「年金支援給付金」対象は？／手続き必要 書類確認を／午前・午後と病院をはしご。

９時過ぎに家を出て、１１時から名大病院の手の外科を受診。
「デュピイトラン拘縮」の右手のひらのしこりは少しだけ増えて、
手を開くと突っ張った感じがするのですが、
広げた手のひらが机につくか確認し、機能的な問題はなし。
女性は進行が遅くて指が拘縮して手術が必要になるまで進行する人は少ないので、
引き続き経過観察していくことになりました。
次の予約は半年後になりました。
名大病院は午前中に済んだので、コストコ羽島でガソリンを入れてから、
午後に朝日大学歯学部付属病院を受診することにしました。

口腔診断部で問診とレントゲンを撮ってから、保存科を受診。
やはり治療済みでクラウンをかぶせてある右の奥歯の根が膿んでいるということで、
痛みがあるうちは歯科的な治療はしないで、
抗菌剤と消炎鎮痛剤で炎症を抑えていくということ。
抗菌剤は効いてくるまでに数日かかるということで、
飲み始めてまだ２日半のアモリンはあと数日飲むことになりました。
抜歯しかない、と言われるかと思っていたのですが、
歯内治療ができるかクラウンを外してみるということで
２月から３回の予約を取ってもらえました。
午後は外来患者が少なくて、実習の学生がたくさんいて、
とてもていねいに（かつ時間をかけて）診てもらえました。
わたしは歯科の受診があったので昼ご飯は抜き、
パートナーはプルコギベイクを食べながら待っていてくれました。

夕ご飯は、簡単に食べられるコストコのお寿司、

食べてみたかったミルクブレッドは明日の朝ご飯。

コストコの寿司は小さく切って、もぐもぐと食べました。

ロキソニンが効いてて、昨日よりは痛みが軽くなりました。

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後半は、
中日新聞生活面の＜くらしとお金の相談室＞。
年金のことが詳しく書いてあって、ためになりました。

＜くらしとお金の相談室＞　「年金支援給付金」　対象は？ 　 2021年11月25日　中日新聞 Q「年金支援給付金」対象は？ 　先日、友人から「年金生活者支援給付金を受給している」と聞きました。年金受給者が、年金とは別に給付金を受け取れる制度とのこと。私は老齢基礎年金をもらっていますが、生活は楽ではないので、対象になるかどうか気になっています。条件や給付額などを詳しく教えてください。 ＜回答＞相川裕里子さん-社会保険労務士 （あいかわ・ゆりこ）　１９６８年、千葉県出身。横浜市で社労士事務所「ＡＩコンサルティング」を夫婦で経営。「世界一やさしい障害年金の本」（学研プラス）の著書がある。 手続き必要　書類確認を 　この給付金は、年金などの収入・所得が低い人を支援するため、国が２０１９年１０月に始めた制度。消費税を８％から１０％に引き上げた分を財源として、所得基準などの条件を満たす人に年金に上乗せして支給されます。一度きりではなく、対象者であれば継続して受け取れます。 　給付金には、受給している年金に応じて老齢、障害、遺族の３種類があり、それぞれ支給の条件が違います。老齢の給付金は、６５歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同じ世帯の全員が住民税非課税の人が対象。さらに、本人の前年の「年金収入」と「その他所得」の合計額が８８万１２００円以下であることが条件です＝図１。 「年金収入」は老齢基礎年金と老齢厚生年金のほか、企業年金も入りますが、生命保険の個人年金などは含みません。「その他所得」は給与などの額面でなく、経費を差し引いた所得額で見ます。 　給付金の額は、所定の計算式＝同２＝で算出できます。例えば、国民年金保険料を４０年（４８０月）納めた場合、月額は５０３０円。保険料を２０年納め、残りの２０年は免除を受けていた人なら７９３８円となります。免除期間の計算式の方が金額が大きいのは、免除期間が長い人ほど年金額が少なく、給付金を充実させる必要があるため。ただ、年金額と給付金の合計は、納付した期間が長い人の方が多くなります。 　一方、所得基準額が７８万１２００円を超えている場合、計算式をそのまま当てはめると、給付金を支給することによって、もともと年金額が低い人の所得が高い人を上回ってしまうケースがあります。このため、７８万１２００円超、８８万１２００円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」として、所得に応じて減額して支給されます。 　所得状況が確認できないなどのケースを除き、新たに給付金の対象となる人には８月末以降、日本年金機構からはがき型の請求書が順次発送されます。支給の条件を満たしていても、請求の手続きをしなければ給付金は受けられません。 　年金機構からの書類をそのまま放置していないか、自分が対象外だと勘違いしていないか、あらためて確認しましょう。所得基準だけでなく、世帯構成の変化によっても受給の可否が変わるので注意が必要です。 　例えば、会社員の子どもの家族と同居していた老齢基礎年金のみの受給者が、家庭の事情で世帯を分離して一人暮らしになったことで「世帯全員が住民税非課税」の要件を満たし、新たに給付対象になる、といったパターンも考えられます。逆に、給付金を受けていた人が、子どもの家族らと同居を始めたことで、対象から外れるケースもあるでしょう。 　現在の支給サイクルは１０月〜翌年９月。来年１月４日までに届くよう請求すれば、１０月分までさかのぼって受給できます。 ＜詳しく＞「障害」「遺族」には別基準 　扶養親族がいない場合、障害、遺族の給付金の所得基準は、本人の前年の所得が４７２万１０００円以下。障害年金や遺族年金の額は含まず、各種控除を差し引いた後の額で判定する。 　老齢の給付金の場合、本人が所得基準を満たしても、同じ世帯の全員が住民税非課税でなければ受けられないが、障害、遺族の場合はそうした条件はなく、安定した所得の同居家族がいたとしても、本人の所得のみで判断される。 　障害の給付金の月額は、等級１級が６２８８円、２級が５０３０円。遺族の給付金は月額５０３０円だが、２人以上の子どもが遺族基礎年金を受給している場合、子どもの人数で割った額がそれぞれに支給される。　（河郷丈史） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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