雨模様のくもり空。
晴天続きだったので休養をかねて可児の「花フェスタ記念公園」に行ってきました。
花フェスタ記念公園ＨＰ
母の日のプレゼントの「女優日傘」のおかげで、紫外線も雨も気にせずに、
満開のバラをたんのうしました。
たくさん歩いたあとは、「湯の華アイランド」の温泉と岩盤浴でリフレッシュ。
湯の華アイランド
昨日のおやつはひるがの高原に行ってきた人たちからの
おみやげの「ジャージーミルクチーズケーキ」。
「牧歌の里」のジャージーミルクソフトは大好きなので、
おいしいことまちがいなし。
ちょっと苦めのコーヒーを淹れて一緒に食べたら、、
甘すぎなくてコクがあっておいしかった！
夕ご飯は、初物の空豆
イベリコ豚の冷シャブ。
まるごと大根の浅漬け
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ところで、
「共謀罪」法案が、衆議院をすんなり通過してしまいました。
今朝の中日新聞は、「戦前の悪法を思わせる 「共謀罪」衆院通過」の社説。
社説で取り上げていたのは中日だけで、
朝日新聞と毎日新聞はほかのテーマでした。
社説:戦前の悪法を思わせる 「共謀罪」衆院通過
2017年5月24日 中日新聞
「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。
警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」
電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」
警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」
監視は通常業務です
岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。
「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。
「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」－。いつもやっている業務というのだ。
公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。
日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
監視国家がやって来る
警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。
監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。
国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意（しい）的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪（えんざい）が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。
一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。
ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。
共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。
少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。
捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
「デモはテロ」なのか
何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
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社説:東京都議選 なれ合いを脱せるか
2017年5月24日 朝日新聞
小池百合子・東京都知事が自民党都連を「忖度（そんたく）政治だ」と批判すれば、自民党は小池都政を「決められない政治だ」と糾弾する。そんなつばぜり合いが激しくなってきた。
注目の都議選の告示まで１カ月をきった。小池知事が率いる地域政党・都民ファーストの会が台風の目となり、関心は今後ますます、「小池都政にイエスかノーか」の一点に集中しそうな雰囲気だ。
だが、果たしてそれだけでいいのか。いちど立ち止まって、都議が担うべき役割をおさらいしておきたい。
議員の中から首相が選出される国会と違い、都道府県の首長と議員はどちらも有権者に直接選ばれる。二元代表制といわれるシステムで、両者は地方行政の「車の両輪」の関係にある。
都議は、地域のさまざまな声に耳を傾けたうえで、知事が提案する予算の配分や政策が適切かどうかを、都民の代表としてチェックする。それには、知事と一定の距離を保ち、緊張関係にあることが不可欠だ。
だが、この２０年近く知事与党の自民、公明はどうだったか。
豊洲への市場移転問題で、両党は今春、都議会に百条委員会を設けることに賛成し、土壌汚染対策をめぐる都と東京ガスの交渉の実態を追及した。改革姿勢を訴えたつもりだろうが、本来こうしたチェックは、市場の移転予算を議会として認める前に果たしておくべきものだ。
なれ合いの懸念は、都民ファーストにもつきまとう。
きのう発表の公約で、都民ファーストは市場移転に関する考えを明確にせず、知事の今後の判断を尊重したいと述べた。この先、様々な都政の課題について自分たちのリーダーの方針を健全に批判し、注文をつけられるのか。そこが問われる。
都議のもう一つの役割は、知事側と政策を競いあい、それを都政に反映させることだ。
たとえば、２０３０年には都民の４人に１人が６５歳以上となる。だが介護の施設も人手も足りない。巨大都市の超高齢化にどう備えるか。また、東京一極集中による地方の衰退は、都も解決に乗りださねば展望が開けない課題だ。しかし小池都政では光が当てられていない。都議としてどう考えるのか。
この４年間、都議の提案で生まれた条例のうち生活に直結するものは一つもない。定数１２７と最大の地方議会にもかかわらず、水準は高いといえない。
反省を踏まえ、都議選にそれぞれがいかに臨むか。有権者に語るべきことは、少なくない。 |
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