複数の企業から依頼されて特許コンサルティングを行っていますが、コンサルタント業務と報酬との関係について若干悩んでいます。
コンサルタントの内容が、特許教育等の決まった内容であれば、報酬も容易に算出できるのですが、包括的な契約、例えば、1か月20万円等の契約の場合に、どこまでの業務を含ませるのか、悩ましいところです。
特許コンサルティングは、基本的に業務委託ですから、コンサルティング項目を定めて、その項目の業務を完成することで、報酬を頂くことになります。
したがって、業務に要した日数は関係ありません。
ところが、往々にして、包括的な特許コンサルティング契約の場合、毎月2日とか4日とかをコンサルティング日数と定めて、業務委託契約と一般雇用契約とを合わせた内容の契約になっています。
このような契約の場合、業務内容と日数との関係をどのように調整するのか、悩むことになります。
一歩間違えると、雑用を押し付けられることになりますし、このような雑用をこなさないと契約を解除される場合があります。
本当に悩ましいところです。
ある程度妥協して仕事をしていくことになるのでしょうが、定年退職後の自由時間に仕事をするのですから、自分の好きな仕事を選んでしたいですよね。
これからも悩ましい調整作業が続きそうです。
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コンサルタントの内容が、特許教育等の決まった内容であれば、報酬も容易に算出できるのですが、包括的な契約、例えば、1か月20万円等の契約の場合に、どこまでの業務を含ませるのか、悩ましいところです。
特許コンサルティングは、基本的に業務委託ですから、コンサルティング項目を定めて、その項目の業務を完成することで、報酬を頂くことになります。
したがって、業務に要した日数は関係ありません。
ところが、往々にして、包括的な特許コンサルティング契約の場合、毎月2日とか4日とかをコンサルティング日数と定めて、業務委託契約と一般雇用契約とを合わせた内容の契約になっています。
このような契約の場合、業務内容と日数との関係をどのように調整するのか、悩むことになります。
一歩間違えると、雑用を押し付けられることになりますし、このような雑用をこなさないと契約を解除される場合があります。
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