債権法改正

世の中の様々な「契約」にかかわるルールを時代に合わせて見直すため、法務省は９月、民法の債権に関する規定（債権法）の改正を法制審議会に諮問する方針を固めたそうです。

債権法の全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来、初めてです。
１世紀以上前の経済活動を前提にしたルールを総点検し、消費者保護の必要性を意識しながら、現代の消費者や企業の活動に見合ったものへと更新するそうです。

遅きに失した感がありますが、改正されないよりは良いでしょう。

約４００の条文が見直しの対象となるため、検討は２年以上かかる見通しで、法務省は答申を得て、早ければ２０１２年の通常国会への改正案提出を目指すそうです。

それにしても約１世紀の間、改正されていないというのは、優れた法律か、全く役に立たない法律かのどちらかでしょうね。

民法の勉強をしていると、結構、無理筋の法解釈が学説として登場してきます。
その度に、なぜ改正しないのかなと疑問に思っていましたが、法務省の得意な先送りが理由かもしれません。

２０１２年は長すぎますね。
この審議会の委員報酬もかなりの額になるのではと思われます。
できるだけ効率的に進め、無駄使いがないようにしてほしいものです。
できれば、委員の報酬、委員会運営に要した費用等を公開して、国民の批判に晒されるようにしてほしいものです。




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