知財コンサルティング

特許庁は知的財産に関する中小企業向けの相談機能を強化するため、全都道府県に新たに拠点を設けるそうです。

弁理士など特許の専門家を紹介するほか、出願の方法なども具体的にアドバイスするとのことです。
現在、複数の機関が各地に中小企業向けの窓口を設置していますが、利用者がどこに相談すべきか判断に迷うことも多いので、地域の特性に合わせた窓口を設置して中小企業を支援することが狙いだそうです。

私も中堅企業の知財コンサルティングをしていますが、この仕事は、相談というレベルでは成果を挙げることは期待できず、かなりの時間を費やして、事業内容・経営者の方針（本音）等を正確に理解することが必要です。

「弁理士などの特許の専門家を紹介する」とのことですが、果たして知財コンサルティングで成果を上げることができる弁理士が何人ぐらいいるのか、かなり疑問です。
というのも、知財コンサルティングと特許事務所での業務とは大きく内容が異なりますので、そのまま相談に乗っても成果を上げることは難しいでしょう。

企業の知財部門で１０年程度の経験を積んで、知財コンサルの仕事を数年経験すれば、かなりの成果を上げることはできると思います。

弁理士会が、弁理士の紹介を特許庁から依頼された場合は、上記のことを十分考慮してコンサル専門の弁理士を紹介した方が良いと思います。
安易に紹介すると、弁理士会の信用が低下することにもなりかねません。

中小企業における知財コンサルティングの成功モデルが数多く出てくることが望まれます。



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