横浜方式

横浜市は２０日、今年４月１日現在で保育所への待機児童がゼロになったと発表しました。

３年前には待機児童数が全国ワースト１位だったのですが、保育所経営への企業参入や市独自の認可外保育施設の整備などを推し進めたことで、受け入れ先を確保して、３年間で待機自動ゼロを実現しました。

政府も「横浜方式」を全国に広げていく考えを示しており、都市部共通の課題解決に向け、ほかの自治体も注目しています。

横浜市が待機児童ゼロを実現した対策の一つに、母親の要望を聞いて改善対策を継続したことが挙げられます。

行政の対策は、ともすると「予算を付けました」「有識者会議を設けて議論しました」「○○対策を実施しました」等の一過性の対策で終了し、改善対策の継続性（PDCAを繰り返す）が欠けていることが多く、これが効果が出ない原因の一つになっています。

横浜市は、民間の改善対策方法を取り入れて成功しましたね。

保育士の確保、保育の質の向上等の課題はありますが、待機児童ゼロを実現したことは賞賛できますね。

待機児童問題を抱える名古屋、大阪、福岡、東京等の大都市も言い訳ができなくなりましたね。

成功事例の水平展開は、ドンドン実行しましょう。







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