職務発明訴訟

サムスン電子の首席研究員が昨年1月、職務発明特許に対する報奨として305億ウォン（約28億円）の支払いを会社側に求める訴訟をソウル中央地裁に起こしていたことが分かったそうです。

これまで、同社を退職した研究員が特許の報奨金を要求したケースはあったが、現職研究員による提訴はほとんどなかったとのことです。

私は、日本の職務発明制度についての論文を３件書いておりますが、韓国の職務発明制度については概略程度の理解に留まっています。

日本でも、職務発明訴訟を提起するのは、退職した従業員が大半で、現職の従業員による訴訟提起は数件だと記憶していますが、韓国も同様なのですね。

判決は今月23日に言い渡される予定だそうで、その内容が注目されますね。

我が国の職務発明制度改訂の議論が盛んに行われていますが、韓国でも同様の動きになるのかもしれません。

米国のように使用者と従業者の個別契約に任せるのか、フランス、イギリス、中国のように使用者に帰属させるのか、それとも現行の規定を継続させるのか、我が国の職務発明制度の改訂の行方が注目されますね。







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