何が秘密？

何が秘密か、国民や政治家に知られないまま、官僚が秘密をどんどん増やせる、大きな欠陥を抱えた特定秘密保護法を、自民、公明両与党が６日深夜の参院本会議で可決・成立させました。

民主党は安倍内閣の不信任決議案を提出し、「国会を愚弄」「憲政史上まれに見る暴挙」と抵抗したが、与党は「数の力」を頼りに押し続けました。

法案成立に突っ走る安倍政権は、採決直前まで第三者機関の対応に追われ、政府が好き勝手に秘密指定できる法案への懸念を打ち消そうと、新たな組織を次々と打ち出したが、これらの組織の検討は内閣情報調査室を中心としたごく一部で進められ、いずれも場当たり的に出てきたものです。

「監察室」に至っては官邸スタッフでさえ、菅長官が５日に表明する直前に初めて知ったそうです。

首相周辺は５日夜、「監察室とは独立公文書管理監のことだ」という混乱ぶりで、身内ですら、別組織だと理解していないことを印象づけました。

監察室は、行政文書の管理・廃棄が適切になされているかチェックする独立公文書管理監と近い将来に一体の組織になる予定だそうですが、各組織の役割分担にはあいまいさが目立つ、欠陥だらけの悪法です。

なんで成立を急いだのか、それは欠陥だらけの法律が議論すればするほど明らかになるため、廃案に追い込まれるのを防ぎたいという焦りと数の力で押し切るという巨大与党の驕りがあるのでしょうね。

この法案成立後の緊急支持率調査では、安倍内閣の支持率は低下していますが、その低下はそれほど大きくなく、依然として高い支持率を保っています。

特定秘密保護法案に反対している人は、過半数を越え、慎重審議を求める人は８０％以上というのに、なぜ支持率が大きく低下しないのか。

有権者の意識は、経済（お金）にあり、国民の知る権利等の人権を守るという意識が極めて低いのではないかと思われます。

報道関係者、弁護士等の法律関係者、映画監督・俳優、ノーベル賞受賞者を含む科学者等が特定秘密保護法案に反対の意思表示をしているのですが、この反対運動が一般有権者に広まらないのは問題ですね。

これでは、世界から日本人は拝金主義者で、人権よりもお金を大事にする国民だと思われてしまいますね。

このあと、安倍政権は、武器輸出禁止の見直し、集団的自衛権の憲法解釈の見直しと、積極的に海外での武器使用、武力行使を進めようとするでしょう。

一体日本はどこに進んでいくのか。

自民党に票を投じた人の意見を聞きたいですね。







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