情報監視活動

スノーデン氏の暴露によって明らかになった米国政府の情報監視活動。

アップル、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、ツイッター、リンクトイン、ヤフー、ＡＯＬの米ＩＴ８社は、オバマ米大統領と米議会に、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動について、見直しを求める書簡を送ったと発表したそうです。

書簡の中で、８社は政府による個人情報の収集について、「憲法で保障されている個人の権利より、国家の利益を優先し、我々の自由を損なっている」と指摘し、その上で、法制度で個人情報の収集を制限し、透明性の高い監視活動にするよう求めました。

これは、当然のことですね。

個人の権利より国家の利益を優先しているのが間違いであると、当然のことを当然に言ったまでなのですが、どうも日本ではそうではないらしい。

自民党の石破幹事長は、国家の安全が損なわれては個人の権利を主張しても意味がないという趣旨の発言をしています。

国家の利益の前には個人の権利を主張するのを控えなさいという意味でしょうか。

そういえば、自民党の憲法改正案に中にも、公益のために個人の権利が制限されるという文言が入っていますね。

米国は政府の活動を制限しようという動きが大きくなってきましたが、日本ではどうなのでしょうか。

特定秘密保護法案が成立してから、一部のメディアの報道を除いて、この法案を批判することが少なくなっています。

自民党べったりのメディアは別として、それ以外の新聞、テレビには国民の側に立った報道を望んでいます。









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