熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

ビットコイン

2013-12-30 21:58:25 | Weblog
インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」に対する関心が高まってきています。

為替手数料なしで世界中に送金できるのが特徴で、米国で先行普及し、日本でも一部で利用され始めたそうです。

円やドルなど通常の通貨は、国の信用を裏付けとして中央銀行が発行していますが、ビットコインは公的な「後ろ盾」がない通貨で、ネット上の暗号としてやり取りされるため、紙幣や硬貨も存在しません。

したがって、価格変動が激しい上、犯罪へ悪用される恐れもあり、各国の金融当局が警戒を強めています。

専門の取引所で口座を開けば、円やドルなどと交換して買え、ビットコインを扱っている店や通信販売であれば、そのまま買い物ができるほか、投資商品のように値上がりしてから再び円やドルと交換することも可能です。

海外へ送金する場合は、為替手数料がかからず、銀行を通す必要もないため、安く手軽にできるという利点もあります。

単位は「ビットコイン(BTC)」で、流通量は2100万BTCと決まっています。

複製を防ぐため高度な暗号技術が使われている上、量があらかじめ決まっているため、イメージは、通貨というよりも金などの実物資産に近いですね。

ビットコインの普及が進んでいるのは米国で、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米オンライン通販大手「オーバーストック・ドット・コム」は来年6月までに、決済にビットコインを使えるようにする方針で、住宅の家賃をビットコインで受け取る不動産会社もあるそうです。

日本で現在、ビットコインが使えるのは、飲食店やエステサロン、語学学校など10か所程度で、まだまだですね。

仮想通貨がこれから普及するのかどうかはわかりませんが、背景には国家が発行する通貨に対する不満(言い換えれば国家に対する不満)があるような気がしますね、

インターネットにより国境を越えて情報のやり取りが極めて容易にできるようになったのに、依然として国家という国民を拘束する権力者集団が存在し、信用通貨を使用するように強制する。

中央銀行が通貨発行量をコントロールして、自国通貨の価値を変動させる。

しかも、国民のためと言いながら実態は企業や一部の権力者のために都合の良いコントロールを行っていることに国民が気付き始めたのでしょうね。

仮想通貨が今後、普及するかどうか。

興味深々ですね。




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