1~2月に再稼働した関西電力高浜原発3、4号機をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、福井に隣接する滋賀県の住民29人の訴えを認め、2基の運転を差し止める仮処分決定を出しました。
稼働中の原発を直ちに停止させる司法判断は初めてで、福島原発事故後、新規制基準のもとで再稼働を進めてきた政府に見直しを迫る事態となりました。
今回の仮処分決定の大きな点は、①稼働中の原発でも差し止めることが可能、②原発立地住民以外の隣接する県の住民の訴え適格も認めた、ことにありますね。
これで、稼働すれば原発反対も抑えられると考えていた電力会社、政府の目論見も潰えたことになりました。
また、原告適格の範囲が広がったので、原発立地住民だけの理解を得れば良いという甘い考えも修正を余儀なくされるでしょうね。
少なくとも原発から半径30km園内の住民の理解を得る努力をしなければいけないでしょう。
地方議会や首長の手前勝手な考えも修正しなければいけません。
関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や仮処分の効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針ですが、それらが認められなければ差し止めの法的効力は続き、関電は2基を動かせないことになります。
4月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至ですね。
さて、次はどの原発か。
川内原発が稼働しているので、30km県内の住民が仮処分を申し立てることになるでしょう。
原発の安全基準を国民に理解されるように啓蒙活動をしていき、国民の信頼を得なければ、今後も原発再稼働の差し止め訴訟は続くでしょう。
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今回の仮処分決定の大きな点は、①稼働中の原発でも差し止めることが可能、②原発立地住民以外の隣接する県の住民の訴え適格も認めた、ことにありますね。
これで、稼働すれば原発反対も抑えられると考えていた電力会社、政府の目論見も潰えたことになりました。
また、原告適格の範囲が広がったので、原発立地住民だけの理解を得れば良いという甘い考えも修正を余儀なくされるでしょうね。
少なくとも原発から半径30km園内の住民の理解を得る努力をしなければいけないでしょう。
地方議会や首長の手前勝手な考えも修正しなければいけません。
関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や仮処分の効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針ですが、それらが認められなければ差し止めの法的効力は続き、関電は2基を動かせないことになります。
4月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至ですね。
さて、次はどの原発か。
川内原発が稼働しているので、30km県内の住民が仮処分を申し立てることになるでしょう。
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