景気回復か減速か？

アベノミクスの成果があるのか、ないのか、が議論されていますが、実態はどうなのでしょうか。

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かったそうです。

過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏です。

消費支出金額は季節的な要因による変動が激しいので、今年１月の物価水準を基準として各月の消費支出から物価変動の影響を除いて実質化し、１２カ月前からの平均（１２カ月移動平均）の推移を描いています。

それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、安倍政権がスタートした１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、今年１月は２８万５３５１円に減っている。３年１カ月で１万３７３６円、４．５９％の減少です。

なぜここまで庶民はモノを買わなくなってしまったのか、田代秀敏氏はこう言っています。

「安倍政権がやっていることは近隣窮乏化ならぬ、自国窮乏化です。円安で輸出を増やそうと、異次元緩和で通貨安戦争をしかけた。しかし、円安による輸出増で国内を潤すという経済成長戦略はとっくに賞味期限切れ。モノだけでなくヒトもカネも国境を越えて移動するボーダーレスの今は通用しない。むしろ円安政策は日本国民の実質所得を減らし、消費を減らす帰結をもたらした。この先、所得が増えるとは誰も期待していない。将来が不安で消費を控え、どんどん貯蓄傾向が高まっているのが現状です」

８日発表された２月の消費動向調査でも消費者心理を示す消費者態度指数は前年比２．４ポイント低下の４０．１。２カ月連続で悪化し、この調査は、向こう半年間の購買意欲などの見通しを指数にしたものですが、指数を構成する４つの指標すべてが悪化したのは、景気原則を裏付けるデータです。

株価上昇と円安による輸出関連大企業の黒字化を捉えて、アベノミクスの成果を強調していますが、市民の消費は依然として低いままです。

本当に景気は回復しているのでしょうか？







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