経営者の反知性もここまできたか

関西電力の高浜原発３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判したそうです。

角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出しました。

「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えたそうです。

再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたということですが、自社の利益のためですか、阪急電鉄もここまで落ちたのかと、唖然としますね。

森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話していたということですから、こちらの反知性にも呆れるばかりです。

更に、沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話していたとのことですが、法治主義、三権分立を理解していないとは。

そもそも、国のエネルギー政策に支障をきたすような判決を出せないということならば、統治行為論そのものでしょう。

このような時代錯誤の理論をまだ信じていたとは。

国民の半数以上が、原発再稼働に反対している理由をなぜ考えないのか。

原子力規制委員会、政府、電力会社の原子力の安全性についての説明が決定的に不足しているのに、統治行為論を持ち出して、国民には「知らしむべからず、依らしむべし」の姿勢で臨むとは。

権力を保持している、政府、大企業経営者、委員会は、自責で考えるという根本的な姿勢にかけています。







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