熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

防災対策に不安

2016-03-19 22:27:15 | Weblog
地震や火山の研究者を対象とする共同通信のアンケートで、東日本大震災後も国としての防災対策の在り方は「根本的に変わっていない」として、教訓が生かせていないと懸念する意見が、回答者の9割近くを占めることが19日、分かったそうです。

アンケートは震災5年をきっかけに、2月に地震や活断層などの研究者計120人に郵送し、27人から回答を得た都のことですから、回答数が少ないので参考資料という位置づけですね。

数は少ないのですが、研究者の意見なので、気になります。

東電福島第1原発事故のように、地震や津波と原発事故が複合する「原発震災」が再び起きるとする回答が6割超(18人)に上りました。

この意味するところは、規制委員会の安全基準が充分ではないということですね。

規制委員会の委員長も、「安全基準を満たしているかを判断しているのであって、原発が安全であるかを判断しているのではない」という趣旨の発言をしていることからも分かります。

規制委員会が基準に合格していると判定した原発は再稼働できるので、国民としては安全だと考えたいですね。

規制委員会は、安全基準を満たしているか否かを判断していると言い、政府は、規制委員会が基準に適合していると判断した原発は安全だと考えて再稼働するといっていますが、両者の見解は、原発の安全性という国民がもっとも知りたい点が異なっています。

これでは、原発事故が起こったときの責任の所在が明確ではありません。

やはり、政府が原発の安全性と近隣住民の避難、放射能対策の全責任を負うことを宣言すべきです。

そうすれば、国民も納得するでしょうし、政府の安全対策も真剣味を増すでしょうね。

政府与党の政治家も、官僚も覚悟を決めて仕事をしないと国民の信頼は得られません。






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