電波停止命令

池上彰さんの「新聞斜め読み」で、高市早苗総務大臣の電波停止命令に関する発言について取り上げられていました。

その記事によると、「　高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
　高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。９日付朝刊の１面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。」各新聞社の温度差はあるにしても記事で取り上げざるを得なくなったようです。

高市総務大臣の「電波停止命令」に関する発言は、法曹関係者、ジャーナリスト、憲法学者の間で問題視され、それが一般国民にも浸透してきました。

安倍政権は、好き勝手なことをやりすぎるので、今までの政権よりも注意深い監視が必要です。

高市総務大臣は、普段から、上から目線の問題発言が多く、個人的には好きな政治家ではありません。

池上さんも指摘しているのですが、新聞、テレビだけでなく、検察も安倍政権のご機嫌をうかがうような姿勢が強くなってきているようで、非常に心配ですね。

甘利元大臣秘書の口利き事件は、どうなっているのか。

あれだけはっきりした事件に対する検察の動きの鈍さが気になりますね。

独裁政治は、日本では起こらないだろうと考えていましたが、甘かったですね。

こうも簡単にメディア、検察、裁判所が権力にひれ伏すとは、呆れるばかりです。

最後の砦は、国民運動しかないでしょうね。






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