ＥＵにまた暗雲 ： イタリア国民投票

◇ ２度あることは３度ある？　＝　イタリアでは4日の日曜日に、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。改正の要点は、上院の権限を極端に弱めて下院に立法権などを集中すること。現行の制度では上下両院が全く同等の権限を有しており、このため法案の審議が長引くこともしばしば。戦後は5年の任期を全うした内閣が１つもない。イタリアは「政治的に不安定で、何も決められない国」という評判が高まってしまった。

こうした状態を是正しようと、立ち上がったのがレンツィ首相。ことし4月に憲法改正法案を議会で可決させ、9月には国民投票の実施を決定した。その際、レンティ首相は「否決されれば辞任する」と公言している。それというのも、レンティ首相には勝てる自信が十分にあったからだろう。ところがEU離脱を決めたイギリスの国民投票とトランプ氏を選出したアメリカの大統領選挙で、様相は一変してしまった。

この２つの“番狂わせ”が、イタリア国内の雰囲気を変えることになった。不景気と既得権益に対する不満が増大し、移民の受け入れに反対し、EU離脱を主張する野党の支持率が急速に上昇している。国民投票を目前にした最近の世論調査では、憲法改正に賛成が34％、反対が41％という結果も出た。

イギリスとアメリカに続いて、イタリアでも異常な事態が起こりうる。国民投票で憲法改正が否決されれば、イタリアの政治は再び混迷に陥る。EU離脱を標榜する野党の力が強まり、イタリアのEU脱退が現実味を増す。さらに初夏に予定されるフランスの大統領選挙、秋のドイツ総選挙にも連鎖反応が及ぶかもしれない。英フィナンシャル・タイムズ紙は「イタリアの国民投票は、EUとユーロの崩壊に向けた第１歩だ」とさえ論評している。

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