減税300万世帯 ; 増税100万世帯

◇ 中途半端な配偶者控除の見直し　＝　日本では1997年を境に、専業主婦世帯よりも共稼ぎ世帯の方が多くなった。それだけ女性の社会進出が進んだわけだが、現行制度には大きなカベがある。というのも妻の年収が103万円を超えると、夫が38万円の配偶者控除を受けられなくなってしまう。だから女性たちは103万円以上は働かないようにする。世に言う“103万円のカベ”である。

政府・与党は来年度の税制改正で、この問題を是正することになった。まず103万円のカベを150万円にカサ上げする。また年収150万円－201万円の間は9段階に分けて、夫の控除額を縮小する。その代り夫の収入が1220万円を超えると、控除は適用されなくなる。こうした改正で、約300万世帯が減税に、約100万世帯が増税になるという。増税総額も減税総額も1500億円で、国の税収に増減はない。

これでパート主婦たちは、安心して年収150万円までは働ける。と思ったが、実はそうでもない。彼女たちの年収が106万円に達すると、社会保険料の支払い義務が生じるからだ。一気に150万円近くまで働ける人はいいが、時間的な制約などで収入をそう伸ばせない人は考え込んでしまうだろう。なんとも中途半端な改正に終わったものだ。

実はこうした記述には、基本的な間違いがある。「妻の収入」とか「夫の年収」とか書いてきたが、これは正しくない。世の中には妻が家計の主たる担い手で、夫がパート勤めをしている家庭もあるからだ。この問題がパート主婦から発生したこと、税制改正の中身をできるだけ易しく伝えるために、新聞各紙も「妻の収入」調で書いている。だが実際は男女平等。そのことを解説した新聞はなかった。

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