◇ トランプ相場の巻き戻し = ダウ平均株価は、先週末まで7日間の続落。前半はFRBによる利下げの見通し、後半はトランプ経済政策の実現性に対する疑問が大きな売り材料になった。特に後半の問題はトランプ大統領の統率力に対する疑問でもあり、今後に尾を引く可能性が大きい。ダウ平均は先週318ドルの値下がりだった。
FRBは先々週、3度目の利上げに踏み切った。だが同時に、今後の利上げはゆっくりしたペースになるという姿勢を明らかにしている。このため金融機関の業績回復もゆっくりになるという思惑から金融株が売られ、これが全体の市況を悪化させた。続いてトランプ政府が提出したオバマ・ケアの代替法案が、議会でストップ。他の景気対策法案の実現性にも疑問が生じて、株価の足を引っ張ることになってしまった。
日経平均は先週259円の値下がり。アメリカの利上げテンポがゆっくりになるという見方から、ドルが売られ円高が進んだ。それにニューヨーク市場の株安が重なったためである。トランプ政策の実現性にに対する疑問が、今後どこまで膨らむのかはまだ予見できない。しかしアメリカの景気動向や企業収益は堅調なので、株価を下支えする力はしっかりしていると思われる。
今週は27日に、2月の企業向けサービス価格。29日に、2月の商業動態統計。31日に、2月の労働力調査、家計調査、鉱工業生産、消費者物価、住宅着工。アメリカでは28日に、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、中古住宅販売。30日に、10-12月期のGDP確定値。また中国が31日に、3月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なおイギリスは29日に、EUに離脱を正式に通告する予定。
≪27日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
FRBは先々週、3度目の利上げに踏み切った。だが同時に、今後の利上げはゆっくりしたペースになるという姿勢を明らかにしている。このため金融機関の業績回復もゆっくりになるという思惑から金融株が売られ、これが全体の市況を悪化させた。続いてトランプ政府が提出したオバマ・ケアの代替法案が、議会でストップ。他の景気対策法案の実現性にも疑問が生じて、株価の足を引っ張ることになってしまった。
日経平均は先週259円の値下がり。アメリカの利上げテンポがゆっくりになるという見方から、ドルが売られ円高が進んだ。それにニューヨーク市場の株安が重なったためである。トランプ政策の実現性にに対する疑問が、今後どこまで膨らむのかはまだ予見できない。しかしアメリカの景気動向や企業収益は堅調なので、株価を下支えする力はしっかりしていると思われる。
今週は27日に、2月の企業向けサービス価格。29日に、2月の商業動態統計。31日に、2月の労働力調査、家計調査、鉱工業生産、消費者物価、住宅着工。アメリカでは28日に、3月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、中古住宅販売。30日に、10-12月期のGDP確定値。また中国が31日に、3月の製造業と非製造業のPMIを発表する。なおイギリスは29日に、EUに離脱を正式に通告する予定。
≪27日の日経平均は? 予想 = 下げ≫