◇ ４か月連続の値上げ ＝ 電気料金がじわじわと上がっている。大手電力10社は5月も値上げすると発表、これで全社が4か月続けて料金を引き上げることになった。東京電力の場合、毎月260㌔㍗時を使用する標準家庭で、この間の値上げ幅は448円にのぼる。5月の月額料金は6605円になる見込み。関西電力や中部電力なども、ほぼ同様。家計の負担は、じわっと重くなってきた。
工場や事務所向けの電力も値上げされる。だから電力をたくさん使用する製造業や小売業は、コストが上がってしまう。それが製品に転嫁されると、その面からも家計は圧迫されることになる。また競争が激しく販売価格に転嫁するのが難しい中小企業は、経営が苦しくなって行く。
電力料金の決まり方は、なかなか複雑だ。まず電力会社の設備費や人件費をもとに、基本料金が決められる。この基本料金はインフレでもない限り、そう大きくは変動しない。ところが、これにいくつかの付随料金が加算される。その最大のものが、原燃料費調整制度による上乗せ金額だ。
これは電力会社が輸入する原油やLNG（液化天然ガス）などの価格変動を、料金に反映させる仕組み。ことしに入ってからの電気料金引き上げは、原油の国際価格が上昇したことと円安が主な理由となっている。したがって仮に原油価格が下落すれば、電気料金は下がるはず。しかし他の付随料金もあって、料金の引き下げはそう簡単ではない。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋14.61円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
工場や事務所向けの電力も値上げされる。だから電力をたくさん使用する製造業や小売業は、コストが上がってしまう。それが製品に転嫁されると、その面からも家計は圧迫されることになる。また競争が激しく販売価格に転嫁するのが難しい中小企業は、経営が苦しくなって行く。
電力料金の決まり方は、なかなか複雑だ。まず電力会社の設備費や人件費をもとに、基本料金が決められる。この基本料金はインフレでもない限り、そう大きくは変動しない。ところが、これにいくつかの付随料金が加算される。その最大のものが、原燃料費調整制度による上乗せ金額だ。
これは電力会社が輸入する原油やLNG（液化天然ガス）などの価格変動を、料金に反映させる仕組み。ことしに入ってからの電気料金引き上げは、原油の国際価格が上昇したことと円安が主な理由となっている。したがって仮に原油価格が下落すれば、電気料金は下がるはず。しかし他の付随料金もあって、料金の引き下げはそう簡単ではない。
（続きは明日）
≪29日の日経平均 ＝ 上げ ＋14.61円≫
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫