◇ 経済政策は成立するのか ＝ アメリカの成長率を3－４％に引き上げるため、今後10年間で4兆ドルの減税と1兆ドルのインフラ投資を実行する。これがトランプ氏の選挙公約だった。ウォール街はこの政策を好感、ダウ平均株価は昨年11月からことし3月にかけて2700ドルも上昇した。いわゆる“トランプ相場”と呼ばれる現象である。
だがトランプ大統領はオバマ・ケア代替法案で、共和党の超保守議員を説得できなかった。なれば巨額の財政支出を伴う減税やインフラ投資は、どうなるのか。オバマ・ケア代替策の実施で見込んでいた3360億ドルの支出削減も、吹っ飛んでしまった。ライアン下院議長も「税制改革は困難になった」と発言している。ウォール街の落胆は大きい。
しかし健康保険問題と景気対策は違う、という見方もないではない。財政支出の増大に大反対の共和党超保守派を賛成に導くことは難しいが、その数は約30人。民主党のうち30人以上が賛成票を投じれば、成立は可能だという意見である。そのためにはトランプ大統領が野党の主張もよく聞いて、ある程度は妥協することが必要になるだろう。
オバマ・ケア代替法案の提出を断念した直後の記者会見で、トランプ大統領は「いろいろなことを学んだ」と述べている。この言葉通り、本当に議会対策の拙さを反省したのかどうか。お山の大将みたいな態度を改められるのかどうか。景気対策については、トランプ大統領の学習能力が問われることになる。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋217.28円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
だがトランプ大統領はオバマ・ケア代替法案で、共和党の超保守議員を説得できなかった。なれば巨額の財政支出を伴う減税やインフラ投資は、どうなるのか。オバマ・ケア代替策の実施で見込んでいた3360億ドルの支出削減も、吹っ飛んでしまった。ライアン下院議長も「税制改革は困難になった」と発言している。ウォール街の落胆は大きい。
しかし健康保険問題と景気対策は違う、という見方もないではない。財政支出の増大に大反対の共和党超保守派を賛成に導くことは難しいが、その数は約30人。民主党のうち30人以上が賛成票を投じれば、成立は可能だという意見である。そのためにはトランプ大統領が野党の主張もよく聞いて、ある程度は妥協することが必要になるだろう。
オバマ・ケア代替法案の提出を断念した直後の記者会見で、トランプ大統領は「いろいろなことを学んだ」と述べている。この言葉通り、本当に議会対策の拙さを反省したのかどうか。お山の大将みたいな態度を改められるのかどうか。景気対策については、トランプ大統領の学習能力が問われることになる。
≪28日の日経平均 ＝ 上げ ＋217.28円≫
≪29日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫