◇ 株価の流れに本質的な変化？ ＝ ダウ平均は先週184ドルの値下がり。終り値は2万2000ドルを割り込んだ。トランプ政権内で側近といわれる人たちが続々と辞任、スペインでのテロ事件発生が株価下落の原因になった、と解説されている。しかし市場の空気には、もっと本質的な変化が現われ始めたような感じも生じてきた。アメリカの景気先行きに対する不安感の高まりである。
トランプ大統領の景気対策について、市場はもう期待していない。だが9年目に入ったアメリカの景気回復は、いつ途切れてもおかしくない状態になっている。雇用はまだ堅調だが、小売りには暗雲が広がり始めた。もし景気が下降に転じた場合、トランプ政権に対応する力があるのかどうか。市場はこの点を心配し始めたように思われる。
日経平均は先週259円の値下がり。2万円を大きく割り込んでしまった。相変わらず続く北朝鮮リスクとニューヨークの軟調が、株価の足を引っ張っている。もう１つ、東京市場の難敵は円高の進行である。市場では、今週も円高が進むという見方が強い。しかし北朝鮮を巡る緊張が高まると、どうして円が買われるのだろうか。その辺の仕組みは、もう少し研究する必要がある。
今週は21日に、6月の全産業活動指数。25日に、7月の消費者物価。アメリカでは22日に、6月のFHFA住宅価格。23日に、7月の新築住宅販売戸数。24日に、7月の中古住宅販売戸数が発表される。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
トランプ大統領の景気対策について、市場はもう期待していない。だが9年目に入ったアメリカの景気回復は、いつ途切れてもおかしくない状態になっている。雇用はまだ堅調だが、小売りには暗雲が広がり始めた。もし景気が下降に転じた場合、トランプ政権に対応する力があるのかどうか。市場はこの点を心配し始めたように思われる。
日経平均は先週259円の値下がり。2万円を大きく割り込んでしまった。相変わらず続く北朝鮮リスクとニューヨークの軟調が、株価の足を引っ張っている。もう１つ、東京市場の難敵は円高の進行である。市場では、今週も円高が進むという見方が強い。しかし北朝鮮を巡る緊張が高まると、どうして円が買われるのだろうか。その辺の仕組みは、もう少し研究する必要がある。
今週は21日に、6月の全産業活動指数。25日に、7月の消費者物価。アメリカでは22日に、6月のFHFA住宅価格。23日に、7月の新築住宅販売戸数。24日に、7月の中古住宅販売戸数が発表される。
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
