◇ 良好な日本経済の環境 = 日本の景気回復は、昨年10月で59か月の連続を記録した。だが、その回復テンポはきわめて緩く、実感に乏しい状態が長く続いてきた。しかし昨年の秋以降は、回復のテンポが目に見えて上がってきている。その主たる理由は、世界同時好況の進行だ。18年を迎えた時点で、日本経済の外部環境はかなり良好だと言えるだろう。
IMF(国際通貨基金)の調査によると、先進国と新興国で構成するG20(主要20か国)の経済成長率が、17年にはすべてプラスになる。10年にも20か国が同時にプラス成長を記録したが、当時はリーマン・ショックの反動という色彩が濃かった。これに対して今回は自然な形で同時好況を実現しており、持続性は強いと考えられる。
たとえばアメリカの景気回復はすでに8年を超えているが、トランプ大型減税にも支えられて拡大の勢いは衰えていない。また中国経済も、最近は減速が止まったようにみえる。中国のGDP統計を疑問視する傾向も強いが、輸入が増えているので大丈夫だろう。ユーロ圏の経済も確実に回復しており、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が緩和政策の修正を模索している状況だ。
ロシアやインド、ブラジルなど主要新興国の経済も上向き始めた。こうした世界同時好況は各国間の貿易や投資の拡大を通じて、相手国の経済に刺激を与える。要するに、世界経済の好循環だ。この枠組みは、いまのところ全く崩れていない。少なくとも18年の前半は、好循環が持続すると期待できるだろう。
(続きは明日)
≪4日の日経平均 = 上げ +741.39円≫
≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
IMF(国際通貨基金)の調査によると、先進国と新興国で構成するG20(主要20か国)の経済成長率が、17年にはすべてプラスになる。10年にも20か国が同時にプラス成長を記録したが、当時はリーマン・ショックの反動という色彩が濃かった。これに対して今回は自然な形で同時好況を実現しており、持続性は強いと考えられる。
たとえばアメリカの景気回復はすでに8年を超えているが、トランプ大型減税にも支えられて拡大の勢いは衰えていない。また中国経済も、最近は減速が止まったようにみえる。中国のGDP統計を疑問視する傾向も強いが、輸入が増えているので大丈夫だろう。ユーロ圏の経済も確実に回復しており、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が緩和政策の修正を模索している状況だ。
ロシアやインド、ブラジルなど主要新興国の経済も上向き始めた。こうした世界同時好況は各国間の貿易や投資の拡大を通じて、相手国の経済に刺激を与える。要するに、世界経済の好循環だ。この枠組みは、いまのところ全く崩れていない。少なくとも18年の前半は、好循環が持続すると期待できるだろう。
(続きは明日)
≪4日の日経平均 = 上げ +741.39円≫
≪5日の日経平均は? 予想 = 下げ≫