◇ 投資と消費がともに勢い失う ＝ 拡大を続けてきた中国経済が、曲がり角にさしかかっている。統計局が発表した1－7月の固定資産投資額は前年比5.5％の増加。1－6月の6.0％増から大きく鈍化した。この統計を発表し始めた1995年以来で、最低の伸び率となっている。また小売り売上高も7月は前年比8.8％の増加にとどまった。6月の9.0％増加を下回り、小売り大手50社では、前年比3.9％の減少となっている。こうした発表を受けて15日の上海市場では株価が大幅安に。この影響で日経平均も150円下げた。
固定資産投資のうち、道路や空港などのインフラ投資は1－7月で5.7％増、1－6月の7.3％増から目立って鈍化した。これは習政権が地方政府や国営企業の過剰債務を抑制するため、政策的にブレーキをかけた結果だ。また小売り部門では、携帯電話の販売台数が15か月連続で前年割れ。新車の販売台数も、7月から減税されたにもかかわらず前年比4.0％減少した。
中国政府はリーマン・ショック後の不況を乗り切るため、４兆元（５７兆円）という巨額のインフラ投資を断行。おかげで不況は回避された。しかし地方政府の債務は膨張、国営企業の過大投資という副作用を招いている。習政権はこのひずみを是正するために、財政・金融政策を引き締め気味に運営した。ことし４－６月期の実質成長率が6.7％に鈍化したのも、その結果だとみられている。
そんなときにアメリカとの間で、貿易戦争が勃発した。これに対する不安が、個人消費の縮小につながっている。このままにしておけば、経済成長率は低下の速度を速める危険性が出てきた。このため中国共産党は緊急の政治局会議を開催。財政・金融政策を再び景気刺激の方向に転換する方針を決めた。その副作用が出ても仕方がない。指導者たちが「中国経済は曲がり角に来た」と判断したからに他ならない。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －151.86円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
固定資産投資のうち、道路や空港などのインフラ投資は1－7月で5.7％増、1－6月の7.3％増から目立って鈍化した。これは習政権が地方政府や国営企業の過剰債務を抑制するため、政策的にブレーキをかけた結果だ。また小売り部門では、携帯電話の販売台数が15か月連続で前年割れ。新車の販売台数も、7月から減税されたにもかかわらず前年比4.0％減少した。
中国政府はリーマン・ショック後の不況を乗り切るため、４兆元（５７兆円）という巨額のインフラ投資を断行。おかげで不況は回避された。しかし地方政府の債務は膨張、国営企業の過大投資という副作用を招いている。習政権はこのひずみを是正するために、財政・金融政策を引き締め気味に運営した。ことし４－６月期の実質成長率が6.7％に鈍化したのも、その結果だとみられている。
そんなときにアメリカとの間で、貿易戦争が勃発した。これに対する不安が、個人消費の縮小につながっている。このままにしておけば、経済成長率は低下の速度を速める危険性が出てきた。このため中国共産党は緊急の政治局会議を開催。財政・金融政策を再び景気刺激の方向に転換する方針を決めた。その副作用が出ても仕方がない。指導者たちが「中国経済は曲がり角に来た」と判断したからに他ならない。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －151.86円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫