氷河期に突入した 地方銀行 （上）

◇ ゼロ金利政策が命取り　＝　このところ、地方銀行に関する新聞記事が異常に多くなった。公正取引委員会が、ふくおかFGと十八銀行の経営統合を承認。3月決算では、地銀106行のうち40行が本業で赤字。スルガ銀行が融資の審査資料を改ざん。金融庁が福島銀行に業務改善命令・・・。まだまだあるが悪い話ばかりで、いいニュースはない。

ふくおかFGと十八銀行の経営統合も、このままでは経営が破たんしかねないと、公取委が判断した結果に他ならない。統合したあとの展望も決して明るくはないとみられている。スルガ銀行にしても福島銀行にしても、銀行自体の経営が緩んでいたことは確かだが、その根底に経営環境の悪化があったことも間違いないだろう。

ことし3月期の決算をみると、全106行のうち40行が本業で赤字を記録した。最大の原因は、日銀のゼロ金利政策がもたらした貸出金利の低下である。地銀の平均貸出金利は1％を割り込み、最近では0.5％前後にまで落ち込んでいる。カネ余りで競争が激化したことも、大きく影響した。これでは預金金利がゼロ近くに下がっても、利益は出しにくい。

預金を貸し出しに回して、利ザヤを稼ぐ。この本業で利益を出せなくなった地銀は、有価証券投資に活路を見出そうとした。ところが金利上昇で、アメリカの国債や社債は値下がり。痛手を蒙った地銀も少なくない。もちろん日本の国債も日銀が買い取ってしまい、商売にならない。苦し紛れに融資先を見付ければ、不良債権を抱え込んでしまう危険がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

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