日銀は“対話”を しないのか

◇ ETFの買い入れを激減した真意は？　＝　日銀がETF（上場投資信託）の買い入れを大幅に減らしている。これまでは株価が午前中に0.4％を超えて値下がりすれば、午後には必ず700億円の買いを入れていた。ところが8月になると、日銀はこの“法則”を放棄。その結果、たとえば6月は7030億円、7月は2115億円あった買い入れ額が、8月は先週までで1400億円にとどまっている。

日銀のETFの買い入れは、黒田総裁による”異次元緩和”の一環として始められた。市場からETFを購入することで株価を下支えし、同時に市中に資金を供給することが目的。年間6兆円の購入を目指していた。ところが購入の累積額が時価で25兆円にもなると、その副作用も拡大。「市場の自由な価格形成を阻害している」という批判が強まってきた。

そこで日銀は7月末の政策決定会合で「市場の状況に応じて、ETFの購入額を上下に変動しうる」と決定した。8月からの購入額減少は、この決定に従ったものと考えられる。しかし市場は、こんなに急減するとは予想していなかった。このため「日銀は近くETFの買い入れそのものを止めるのでは」といった憶測が広がっている。

「中央銀行は市場と対話することが大事だ」とよく言われる。だが日銀は対話の気配さえみせずに、ETFの購入を激減させた。このため市場に余計な混乱と不安を招いている。日銀は独りよがりで、対話が下手なのか。それともETFの購入に関する政策に計画性がないのか。そのどちらかだろう。

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