◇ 変動の激しい年になりそう ＝ 2019年という新しい道が現われた。この道を進んでゆくと、やがて3つのポイントに遭遇する。この3つの分岐点で、道がどのように曲がるのか。その曲がり方によって、世界経済も日本経済も大きな影響を受ける。だが現時点では、道の曲がり方を予測することは困難だ。だから人々は将来に不安を感じ始め、リスクから遠去かろうとしている。
最初のポイントは、3月1日に設定されている。トランプ大統領は、その日時までに中国と合意できなければ、中国製品2000億ドル分に25％の高関税をかけると言明している。結果的に≪合意する≫≪決裂する≫≪交渉継続のため再猶予する≫の可能性が考えられるが、予測は不能。仮に決裂なら、米中摩擦は全面的な経済戦争に発展し、世界経済への打撃は計り知れない。
次のポイントは、3月29日。イギリスがEUを離脱する。メイ首相は1月第3週に離脱案を議会で採決する方針だが、可決されるかどうかは微妙だ。EUもイギリス政府も“秩序なき離脱”への準備を始めているが、仮に離脱協定もないままに当日を迎えれば大混乱が起きることは必至。またイギリスが土壇場で国民投票に訴える可能性もあり、視界は全く不透明だ。
最後は4月末ごろ。安倍首相は10月からの消費増税を、最終的に決断しなければならない。その時点で景気が悪く、消費増税をまたまた見送れば、安倍首相の権威は地に落ちる。景気が悪くなっているかどうかは、アメリカと中国の景気しだい。政府は5兆円もの増税対策を講じたが、もし米中両国の景気がはっきり下降に転ずれば、日本も不況に襲われる。春先の米中経済動向には、十分な注意が肝要だ。
最初のポイントは、3月1日に設定されている。トランプ大統領は、その日時までに中国と合意できなければ、中国製品2000億ドル分に25％の高関税をかけると言明している。結果的に≪合意する≫≪決裂する≫≪交渉継続のため再猶予する≫の可能性が考えられるが、予測は不能。仮に決裂なら、米中摩擦は全面的な経済戦争に発展し、世界経済への打撃は計り知れない。
次のポイントは、3月29日。イギリスがEUを離脱する。メイ首相は1月第3週に離脱案を議会で採決する方針だが、可決されるかどうかは微妙だ。EUもイギリス政府も“秩序なき離脱”への準備を始めているが、仮に離脱協定もないままに当日を迎えれば大混乱が起きることは必至。またイギリスが土壇場で国民投票に訴える可能性もあり、視界は全く不透明だ。
最後は4月末ごろ。安倍首相は10月からの消費増税を、最終的に決断しなければならない。その時点で景気が悪く、消費増税をまたまた見送れば、安倍首相の権威は地に落ちる。景気が悪くなっているかどうかは、アメリカと中国の景気しだい。政府は5兆円もの増税対策を講じたが、もし米中両国の景気がはっきり下降に転ずれば、日本も不況に襲われる。春先の米中経済動向には、十分な注意が肝要だ。