◇ 前代未聞！予算案の修正に発展 ＝ 厚生労働省が、またまた大チョンボをやった。毎月勤労統計を間違った方法で集計し、14年間もその過ちに気付かなかった。この統計は企業の従業員の給与や労働時間を調べる基幹統計。その結果が雇用保険や労災保険の給付額に反映されるから、大変だ。統計を見直したところ、この14年間で保険金の給付が少なかった人は延べ1973万人。総額は567億円にのぼることが判明した。政府は19年度予算案を修正して、この財源を確保する方針。
毎月勤労統計は、全国3万3000事業所を対象とする大規模な調査。このうち従業員が5－499人の事業所についてはサンプルを抽出して調査するが、従業員500人以上の事業所は悉皆調査することが法律で定められている。この大規模事業所は、東京都の場合は1464事業所あった。ところが実際は500事業所しか調査していなかった、というのが今回の事件だ。
これは明らかに法令違反だ。そのために平均賃金が低く出てしまい、雇用保険の給付が少なく計算されてしまった。新聞各紙は、ずっとこのように解説している。しかし1464事業所のうち500事業所を抽出して調べても、そんなに大きな誤差は出ないはず。いわゆるサンプル調査は、日銀の短観でも家計調査でも行われている。
根本厚労相は記者会見で「東京都については全数調査しなくても、精度を確保できる」という内容の手引きが、担当部署に存在したことを明らかにした。この手引きは明らかに法令違反であり、申し訳ないと誤っている。そして新聞各紙は、これを「不適切な集計」と報道した。だが問題の本質は、ここだけにあるのではない。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －112.54円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
毎月勤労統計は、全国3万3000事業所を対象とする大規模な調査。このうち従業員が5－499人の事業所についてはサンプルを抽出して調査するが、従業員500人以上の事業所は悉皆調査することが法律で定められている。この大規模事業所は、東京都の場合は1464事業所あった。ところが実際は500事業所しか調査していなかった、というのが今回の事件だ。
これは明らかに法令違反だ。そのために平均賃金が低く出てしまい、雇用保険の給付が少なく計算されてしまった。新聞各紙は、ずっとこのように解説している。しかし1464事業所のうち500事業所を抽出して調べても、そんなに大きな誤差は出ないはず。いわゆるサンプル調査は、日銀の短観でも家計調査でも行われている。
根本厚労相は記者会見で「東京都については全数調査しなくても、精度を確保できる」という内容の手引きが、担当部署に存在したことを明らかにした。この手引きは明らかに法令違反であり、申し訳ないと誤っている。そして新聞各紙は、これを「不適切な集計」と報道した。だが問題の本質は、ここだけにあるのではない。
（続きは明日）
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －112.54円≫
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