◇ こんどは不動産バブル崩壊の恐れ ＝ 主要な経済指標をみると、18年は軒並み減退している。たとえば小売り売上高は前年比9.0％増加したが、これでも19年ぶりの低水準。固定資産投資額は5.9％の増加で、これまた19年ぶりの低さだった。また鉱工業生産は6.2％伸びたが、やはり2年ぶりの低水準。なかで9.5％増加と4年ぶりの高い伸びを示したのは、不動産投資額だった。
こうした経済の衰退傾向に直面して、習政権はすでに強力な対策を打ち出し始めている。18年末に1兆3000億元の減税を実施したのに加え、この1月にも個人と企業向けに3100億元の減税を追加している。さらに習主席は3月の人民代表会議で、大規模な景気対策の実施を表明する方針だとも伝えられる。また人民銀行は預金準備率を、1月中に2回も引き下げる予定だ。
中国政府はリーマン・ショックのあと、4兆元に及ぶ景気対策を実施した。しかし大半がインフラ投資だったため、結果的に過剰な生産設備。それに地方政府と国有企業の膨大な債務を生んでしまった。今回はその反省から、個人と中小企業に対する減税や保険料の軽減などに政策を集中している。
確かに、この政策なら過剰な設備を生ずることはない。しかし、こんどはすでにバブル的な様相を深めている不動産市況が、崩壊へ向かう危険性が一気に増大する。中国政府としては強大なる権力を駆使して、その辺をコントロールして行くつもりなのだろう。そのかじ取りは米中貿易戦争が長引けば長引くほど、困難になることは確かである。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －29.19円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
こうした経済の衰退傾向に直面して、習政権はすでに強力な対策を打ち出し始めている。18年末に1兆3000億元の減税を実施したのに加え、この1月にも個人と企業向けに3100億元の減税を追加している。さらに習主席は3月の人民代表会議で、大規模な景気対策の実施を表明する方針だとも伝えられる。また人民銀行は預金準備率を、1月中に2回も引き下げる予定だ。
中国政府はリーマン・ショックのあと、4兆元に及ぶ景気対策を実施した。しかし大半がインフラ投資だったため、結果的に過剰な生産設備。それに地方政府と国有企業の膨大な債務を生んでしまった。今回はその反省から、個人と中小企業に対する減税や保険料の軽減などに政策を集中している。
確かに、この政策なら過剰な設備を生ずることはない。しかし、こんどはすでにバブル的な様相を深めている不動産市況が、崩壊へ向かう危険性が一気に増大する。中国政府としては強大なる権力を駆使して、その辺をコントロールして行くつもりなのだろう。そのかじ取りは米中貿易戦争が長引けば長引くほど、困難になることは確かである。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －29.19円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
