東京から 電柱が消える日

◇ 小池知事は「３０年までに」と発破　＝　東京都はいま「オリンピック後の東京をどうするか」の計画作りに、頭をひねっている。その１つに挙がっているのが、無電柱化の促進。小池知事は「オリンピック後の１０年間で完了するように」と指示しているが、これは容易な仕事ではない。なにより巨額の財源が必要だ。新しい事業を推進するために、古い事業を切り捨てられるかどうか。東京都は決断を迫られる。

国や都はこれまでも無電柱化を進めてきたが、まだ東京は“電柱の街”だ。たとえばロンドンとパリの無電柱化率は100％、ニューヨークは80％。台北は95％、ソウルでさえも46％。これに対して東京は16年度末で23区でも、わずかに8％という状態。景観の問題だけでなく、地震や台風で電柱が倒れ、交通障害や停電を起こしやすい。

なにしろ電柱の数が多い。都道に建てられた電柱は、およそ5万7000本。市区村道では62万9000本もある。その総延長は2300キロ・メートルに達する。これを地中化するのに要する費用は、1キロ・メートル当たり、なんと5億3000万円。総費用は気が遠くなるほど膨大な金額になる。その財源をどうするかが、最大の障害だ。

東京都がこれまでに進めてきた計画をみると、工事費のコスト削減に力を入れてきたことが判る。だが小池知事が指示したように「2030年までに完了」ということになると、それだけでは話にならない。国からの補助に加えて、都自体も一大決心をしなければならないだろう。たとえば水道や地下鉄・バス事業の民営化など。そこまで踏み切れれば、オリンピック後の景気を支える原動力にもなるはずだ。

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