◇ １０月に入って急上昇 ＝ 日経平均株価が急騰した。先週は10か月ぶりに年初来高値を更新して終了。10月4日から先週末までの上げ幅は1150円、率にして5.4％に達している。この間、TOPIX（東証株価指数）は3.3％の上昇。ダウ平均株価は0.7％しか上がっていない。出遅れ気味だった日本株に注目が集まったことは確かだが、それにしても好材料に乏しいなかで出来過ぎの感じは否めない。
株式市場の環境は、決していいとは言えない。だが日経平均を買った投資家は、すべての材料を楽観的に解釈したようだ。たとえば景況感の低下などアメリカ経済の先行きに不安を生じても、それで利下げが確実になる。中国経済の鈍化が鮮明になっても、政府がもっと財政支出を増やすに違いない。米中の経済戦争も、来月に予定される首脳会談で突破口が開けるかもしれない・・・と。
日本国内をみても、8月の景気動向指数が悪化。9月の消費者心理は最低の水準。輸出は10か月連続で減少。政府も月例報告で、とうとう景気判断を引き下げた。だが株価には、ほとんど悪影響を及ぼしていない。肝心の企業業績も、7－9月期は20％前後の減益になりそう。それでも株価は上昇した。下がれば、日銀が買い出動するという期待も広がっている。
市場では「日経平均は年末まで上がる」という見方も少なくない。一般に物事を楽観的に考えることは悪いことではないが、度が過ぎると「浮かれすぎ」ということになってしまう。実体経済が下降しているときに株価が上がれば、どこかでツジつまが合わなくなってくるだろう。その転換点は、意外に早くやってくるのではないか。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋56.22円≫
株式市場の環境は、決していいとは言えない。だが日経平均を買った投資家は、すべての材料を楽観的に解釈したようだ。たとえば景況感の低下などアメリカ経済の先行きに不安を生じても、それで利下げが確実になる。中国経済の鈍化が鮮明になっても、政府がもっと財政支出を増やすに違いない。米中の経済戦争も、来月に予定される首脳会談で突破口が開けるかもしれない・・・と。
日本国内をみても、8月の景気動向指数が悪化。9月の消費者心理は最低の水準。輸出は10か月連続で減少。政府も月例報告で、とうとう景気判断を引き下げた。だが株価には、ほとんど悪影響を及ぼしていない。肝心の企業業績も、7－9月期は20％前後の減益になりそう。それでも株価は上昇した。下がれば、日銀が買い出動するという期待も広がっている。
市場では「日経平均は年末まで上がる」という見方も少なくない。一般に物事を楽観的に考えることは悪いことではないが、度が過ぎると「浮かれすぎ」ということになってしまう。実体経済が下降しているときに株価が上がれば、どこかでツジつまが合わなくなってくるだろう。その転換点は、意外に早くやってくるのではないか。
≪21日の日経平均 ＝ 上げ ＋56.22円≫