まず洪水を 防ごう （上）

◇ 大きすぎた河川氾濫の被害　＝　「100年に1度」の自然災害が、年に何度も起きるようになった。特に河川の氾濫による洪水の被害が甚大だ。異常な大雨の原因が地球温暖化にあるとしたら、こうした自然現象が異常でなくなってしまう可能性も大きい。政府や地方自治体もこの問題を最優先課題として取り上げ、全力をあげて対策を急ぐべきである。

自民・公明の両党は先週23日、幹事長・国会対策委員長が会談。防災・減災と国家強靭化に関する合意文書をまとめた。政府に対して、中長期の新たなインフラ整備計画を作成し、その財源を確保するよう求める内容になっている。時宜に適した判断であり、応援して行きたい。だが、この種の政治的行動は往々にして「予算獲得の手段」としてだけに使われやすい。今後の展開をじっくり注視する必要がある。

政府は昨年12月、国家強靭化に関する3か年計画を策定。たとえば2340にのぼる河川の掘削や堤防補強などを、緊急に実施することを決めた。しかし、ことしの台風にはほとんど間に合っていない。国土交通省がまとめた資料によると、河川の洪水に対する整備率は国の管理分野が17年で72.2％、県の分野で55.8％。それが20年でも、それぞれ76％と60％にしか整備されない。この整備率をもっと大幅に引き上げなければ、またどこかで大洪水が起こってしまう。

国土交通省はことし6月、国土強靭化に関する年次計画をまとめて発表した。河川の氾濫による洪水はもちろん、大地震や津波、橋やトンネルの老朽化など、ありとあらゆる災害の可能性を網羅し、その対策を列挙している。ただ、そこには優先順位が全く付けられていない。また財源についても、全く触れていない。これでは国民の不安は、少しも解消しないのではないか。

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