◇ 岸田さんの考え方を知りたい = 食用油・マーガリン・菓子・パスタ・そば・コーヒー・たばこ。さらに小型乗用車・電気・ガス料金。--10月から値上げされた品目である。値上げの理由はいろいろ。世界的な原材料の高騰、コロナによる東南アジアでの減産、運賃の上昇、供給ルートの混乱、エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、異常気象による不作など。一過性のものもあるが、長引きそうな原因もある。
景気が良くなって人々の収入が増え、消費が増えて物価が上がる。これなら納得できるが、今回は全くそうではない。たとえば家計調査によると、2人以上世帯の7月の実収入は前年比2.2%の減少だった。収入が減っているところへ値上げラッシュがあれば、家計のやりくりは苦しくなる。消費を切り詰めるから、景気は良くならない。
日本の消費者物価は、昨年10月からずっと前年比でマイナスが続く。この8月も前年比0.4%の下落だった。世界の先進国でも珍しい現象だ。それだけ成長力が弱いためだと考えられている。値上げラッシュがあっても、全体としての消費者物価がプラスになるかどうかは判らない。そうしたなかで日銀だけが「物価2%」を目標に、ゼロ金利政策に固執している。
岸田新首相は「分配面を重視し、中間層を育成する」と繰り返し言明した。それはいいことだが、ゼロ金利は誰のための政策なのか。たとえば預金金利に2%の金利が付けば、家計には年間20兆円の利子収入が生まれる。ゼロ金利政策は一部の投資家と国債費の軽減に役立っているだけ。分配面を重視する岸田首相が、この問題をどう考えるのか。ぜひ聞きたいものだ。
≪7日の日経平均 = 上げ +149.34円≫
≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
景気が良くなって人々の収入が増え、消費が増えて物価が上がる。これなら納得できるが、今回は全くそうではない。たとえば家計調査によると、2人以上世帯の7月の実収入は前年比2.2%の減少だった。収入が減っているところへ値上げラッシュがあれば、家計のやりくりは苦しくなる。消費を切り詰めるから、景気は良くならない。
日本の消費者物価は、昨年10月からずっと前年比でマイナスが続く。この8月も前年比0.4%の下落だった。世界の先進国でも珍しい現象だ。それだけ成長力が弱いためだと考えられている。値上げラッシュがあっても、全体としての消費者物価がプラスになるかどうかは判らない。そうしたなかで日銀だけが「物価2%」を目標に、ゼロ金利政策に固執している。
岸田新首相は「分配面を重視し、中間層を育成する」と繰り返し言明した。それはいいことだが、ゼロ金利は誰のための政策なのか。たとえば預金金利に2%の金利が付けば、家計には年間20兆円の利子収入が生まれる。ゼロ金利政策は一部の投資家と国債費の軽減に役立っているだけ。分配面を重視する岸田首相が、この問題をどう考えるのか。ぜひ聞きたいものだ。
≪7日の日経平均 = 上げ +149.34円≫
≪8日の日経平均は? 予想 = 上げ≫