◇ エレベーターのない高層ビル = 政府は22日の閣議で「新エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」を決定した。日本がことし4月に公約した「30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度の46%に削減する」目標を達成するための、具体的な対策案である。31日からイギリスで始まるCOP26(国連気候変動枠組み条約締結国会議)に提出する必要があるため、急いで決定した。だが、どうやって計画を実現するのか。手段については、ほとんど触れていない。
エネルギー計画の中核となる電源構成をみると、30年度までに火力発電の全体に占める比率を41%に引き下げる。こうしないと「30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比46%減」という公約を達成できない。しかし19年度の実績で76%もあった火力発電の比率を41%に下げることは、決して容易ではない。その分をどうやって補うのか。
計画によると、30年度の再生可能エネルギー発電を全体の36-38%に引き上げる。19年度の実績は18%だったから、ほぼ2倍に増やさなければならない。同様に原子力発電は、6%から20-22%へ。また新たに水素・アンモニア発電で1%分を補うことにしている。このうち再生エネルギーについては、太陽光が14-16%、水力が11%、風力とバイオマスが5%ずつ、地熱が1%という内訳も発表した。
公約の「ガス排出量46%削減」という数字から、逆算して作っただけの計画と言うしかない。計画を作った経済産業省は、これまで原発についても再生エネルギーについても、その育成に失敗してきた。だから、どうすれば計画を達成できるかという説明もできない。外観は立派な高層ビルだが、エレベーターがないから誰も登れない。そんな感じの計画になってしまった。
(続きは明日)
≪26日の日経平均 = 上げ +505.60円≫
≪27日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
エネルギー計画の中核となる電源構成をみると、30年度までに火力発電の全体に占める比率を41%に引き下げる。こうしないと「30年度までに温室効果ガスの排出量を13年度比46%減」という公約を達成できない。しかし19年度の実績で76%もあった火力発電の比率を41%に下げることは、決して容易ではない。その分をどうやって補うのか。
計画によると、30年度の再生可能エネルギー発電を全体の36-38%に引き上げる。19年度の実績は18%だったから、ほぼ2倍に増やさなければならない。同様に原子力発電は、6%から20-22%へ。また新たに水素・アンモニア発電で1%分を補うことにしている。このうち再生エネルギーについては、太陽光が14-16%、水力が11%、風力とバイオマスが5%ずつ、地熱が1%という内訳も発表した。
公約の「ガス排出量46%削減」という数字から、逆算して作っただけの計画と言うしかない。計画を作った経済産業省は、これまで原発についても再生エネルギーについても、その育成に失敗してきた。だから、どうすれば計画を達成できるかという説明もできない。外観は立派な高層ビルだが、エレベーターがないから誰も登れない。そんな感じの計画になってしまった。
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