◇ 時給は全国平均９６１円に ＝ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は1日、22年度の最低賃金の目安を「全国平均で時給961円」とすることを決めた。前年度比では31円の引き上げで過去最大、上昇率は3.3％となっている。都道府県の審議会がこの目安をもとに、それぞれの実額を決定。10月ごろから実施される見込み。
現在の全国平均は時給930円。これが961円に引き上げられる。このうち東京都・大阪府・京都府など17都府県は31円、また北海道・福岡県など30道県は30円の引き上げになる見通し。すでに東京都と神奈川県の時給は1000円に達しているが、こんどの改定で大阪府も最低時給が1000円を超す。
中央審議会では労働者側が大幅な引き上げを要求、使用者側は原材料などの値上がりで企業の経営は圧迫されていると述べて引き上げの抑制を主張。大揉めに揉めたが、最後は公益委員側が提案した31円の引き上げで決着した。やはり光熱費や食料品の値上げラッシュが続く現状に、押し切られたと言えるだろう。
この改定で、ある労働者の時給が30円上がったと仮定してみよう。1週間に40時間働いたとすれば、週給は1200円増加する。1年にすれば約6万円。労働者の生活はそれだけ楽になり、会社側の人件費負担はそれだけ重くなるはずだ。これが経済全体に、どんな影響を与えることになるか。考え方はいろいろあるが、結局はよく判らないというのが真実だろう。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －398.62円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
現在の全国平均は時給930円。これが961円に引き上げられる。このうち東京都・大阪府・京都府など17都府県は31円、また北海道・福岡県など30道県は30円の引き上げになる見通し。すでに東京都と神奈川県の時給は1000円に達しているが、こんどの改定で大阪府も最低時給が1000円を超す。
中央審議会では労働者側が大幅な引き上げを要求、使用者側は原材料などの値上がりで企業の経営は圧迫されていると述べて引き上げの抑制を主張。大揉めに揉めたが、最後は公益委員側が提案した31円の引き上げで決着した。やはり光熱費や食料品の値上げラッシュが続く現状に、押し切られたと言えるだろう。
この改定で、ある労働者の時給が30円上がったと仮定してみよう。1週間に40時間働いたとすれば、週給は1200円増加する。1年にすれば約6万円。労働者の生活はそれだけ楽になり、会社側の人件費負担はそれだけ重くなるはずだ。これが経済全体に、どんな影響を与えることになるか。考え方はいろいろあるが、結局はよく判らないというのが真実だろう。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 下げ －398.62円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫