◇ ユダヤ的な視点が強いＮＹ市場 ＝ イスラエル地上部隊のガザ進攻は、どんな結果をもたらすのだろうか。一般的な見方は、３つの可能性に集約できるだろう。①イスラエル軍は短期決戦に成功。１か月以内にハマスを完全排除する②ハマスがゲリラ戦で抵抗、レバノンのイスラム教シーア派ヒズボラが参戦して長期化する③イラクやイランが参戦、第5次中東戦争になる－－このうち①の可能性が大きく、②もありうる。③は可能性が小さい。というのが常識的な見方と言えるだろう。
株式市場はこうした予測を基に、世界経済に対する影響や株価の動向までを予想する。とにかくウクライナ戦争に加えて、中東でも動乱が発生。将来への不安要因が増大したことは、好ましいことではない。また、たとえば原油価格のさらなる高騰も警戒を要する。①の短期決着ならば悪影響は小さいかもしれないが、②や③の状態に陥れば影響は計り知れない。
原油価格のさらなる高騰は、各国のインフレを助長する。アメリカでも落ち着き始めた物価が、再上昇するかもしれない。するとＦＲＢは金融引き締め政策を、来年まで続けることになるだろう。景気は落ち込み、インフレと不況が共存するスタグフレーションの心配も出てくる。もちろん、株価は下げ基調に転じる。
いま世界の株式市場は、こんな状況まで想定して身構え始めているのだろう。ただしニューヨーク市場をよく観察すると、そんな気配はあまり見えない。イスラエルが地上戦を決定した先週も、ダウ平均は上げている。その理由は、ニューヨーク市場の大口投資家の多くがユダヤ系もしくは親ユダヤだからではないか。これらの投資家は①の短期決着しか眼中にない。したがって、ガザ地上戦が株価に及ぼす影響はほとんどないと確信しているように見受けられる。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －656.96円≫、
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
株式市場はこうした予測を基に、世界経済に対する影響や株価の動向までを予想する。とにかくウクライナ戦争に加えて、中東でも動乱が発生。将来への不安要因が増大したことは、好ましいことではない。また、たとえば原油価格のさらなる高騰も警戒を要する。①の短期決着ならば悪影響は小さいかもしれないが、②や③の状態に陥れば影響は計り知れない。
原油価格のさらなる高騰は、各国のインフレを助長する。アメリカでも落ち着き始めた物価が、再上昇するかもしれない。するとＦＲＢは金融引き締め政策を、来年まで続けることになるだろう。景気は落ち込み、インフレと不況が共存するスタグフレーションの心配も出てくる。もちろん、株価は下げ基調に転じる。
いま世界の株式市場は、こんな状況まで想定して身構え始めているのだろう。ただしニューヨーク市場をよく観察すると、そんな気配はあまり見えない。イスラエルが地上戦を決定した先週も、ダウ平均は上げている。その理由は、ニューヨーク市場の大口投資家の多くがユダヤ系もしくは親ユダヤだからではないか。これらの投資家は①の短期決着しか眼中にない。したがって、ガザ地上戦が株価に及ぼす影響はほとんどないと確信しているように見受けられる。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －656.96円≫、
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫