‟危ない金融商品”の 季節

◇ 高利回りにはリスクが伴う　＝　アメリカの長期金利が16年ぶりの高さに上昇している。10年もの国債の利回りは先週5％台に乗せた。雇用や物価などが予想以上に堅調で、ＦＲＢの引き締め政策が長続きするという見方。政府の財政支出増加で、国債発行額が急増。そして議会が空転し予算成立のメドが立たないことが、長期金利を引き上げる原因となっている。最も信用度が高い国債でさえ、年5％の金利が付かないと売れない。その他の公共債や社債の利回りが、もっと高くなるのは当然だ。この高金利時代が、‟危ない金融商品”を生み出すことになる。

企業が売り出す社債の場合、その企業の経営状態が苦しいほど高い金利を付けないと売れない。なかには10％を超える金利の社債も発行される。こうした企業がデフォルト（債務不履行）や倒産する危険性は大きいから、その社債は代表的な‟危ない金融商品”と言えるだろう。こうした高金利の債券を集めて売り出した証券が、リーマン・ショックでは紙切れになった。

アメリカでは、大銀行が定期預金に高い利子を付けている。このため最近は、日本の銀行がドル建ての定期預金を高金利で売り出し始めた。たとえば三井住友銀行は年5.3％、ＳＢＩ新生銀行は6％の商品を開発している。日本の定期預金なら、年0.01％の利子しか付かない。比較してみれば、きわめて魅力的。しかもデフォルトの危険は全くない。しかし１つだけ、落し穴がある。

それは為替相場。たとえば年7％の金利が付いていても、もし円相場が10％上昇すれば、損失の方が大きくなってしまう。7％の利息が受け取れるのは1年後、そのとき円相場がどうなっているかは神のみぞ知る世界。だから銀行はその危険性をよく説明してから売るはずだ。しかし経営不振の社債とは全く異なるが、これも一種の‟危ない商品”には違いない。

　　　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋389.91円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　5勝0敗】