今週のポイント

◇ あさって１日のパウエル会見待ち　＝　ダウ平均は先週710ドルの値下がり。2週間の続落で、この間の下げ幅は1200ドルを超えた。長期金利の上昇、中東情勢の緊迫、それに長引く自動車ストなど、株式市場には次々と逆風が吹き込む。7－9月期の実質ＧＤＰ成長率が4.9％と予想をはるかに上回ったことも、金融引き締めを止められない原因になるという理由で悪材料視された。いまはあさって1日に行なわれる、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を待つばかり。

日経平均は先週268円の値下がり。2週間の続落で、この間の下げ幅は1300円を超えた。アメリカに引きずられて、日本の長期金利も0.88％と10年3か月ぶりの高さに。それでも日米間の金利差はさらに広がり、円相場は150円台にまで下落した。臨時国会が開かれ、減税を含む政府の経済対策が議論のマトに。しかし市場は、ほとんど無視している。

ＦＲＢが31－1日の会議で「利上げせず、金利を据え置く」ことは、ほぼ確実。だが「引き締めは来年にかけても続く」という推測が大勢を占めている。このため金利が上昇、特にハイテク株が大きく値下がりした。この傾向はパウエル会見が終わっても、変わりそうにない。一方、日銀は30－31日に政策決定会合を開くが、多少の修正を打ち出せるかどうか。

今週は31日に、9月の労働力調査、鉱工業生産、商業動態統計、住宅着工戸数、10月の消費動向調査。1日に、10月の新車販売。アメリカでは31日に、10月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。1日に、10月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、10月の雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数。またＥＵが31日に、7－9月期のＧＤＰ速報。中国が31日に、10月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。なお31日に、日銀総裁の記者会見。1日に、ＦＲＢ議長の記者会見。

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫