「インフレを克服」は 時期尚早？

◇ サービス価格の上昇は続く　＝　米労働省の発表によると、7月の消費者物価は前年比3.2％の上昇だった。6月の3.0％上昇より、やや上昇率が拡大している。アメリカの物価は昨年6月の9.1％上昇から順調に鈍化してきたが、13か月ぶりに上昇率が広がった。ただ市場では「この小さな反騰は一時的なもの。インフレは克服された」という見方がいぜん大勢を占めている。しかし「インフレ圧力はまだ強い。インフレ克服説は時期尚早」という慎重論も少なくない。

慎重論の根拠の１つは、エネルギーと食料品を除いたコア指数が4.7％上昇とまだ高いこと。ガソリン価格は大幅に下がったが、それを除くと物価はまだ高水準。さらに人手不足から人件費が高騰しており、特にサービス価格は今後も上昇が続く。要するに現在の状況は、コロナ禍やウクライナ戦争による当初の衝撃から回復しただけだ。したがってインフレ対策はまだ必要だし、これが9月の利上げ説にもつながってくる。

ヨーロッパでは、もっと状況がはっきりしている。EU統計局の発表によると、ユーロ圏の7月の消費者物価は前年比5.3％の上昇だった。ここでも物価の上昇率は順調に縮小しているが、それでもECB（ヨーロッパ中央銀行）は9回目の利上げに踏み切った。コア指数は5.5％上昇と高く、アメリカのような「インフレ克服説」は全く聞かれない。

さて、日本の場合はどうか。総務省の発表によると、6月の生鮮食品を除いた消費者物価は前年比3.3％の上昇だった。数字の上からみる限り、日本の物価の方がアメリカよりも高くなっている。ところが不思議なことに、日本ではインフレ警戒感が全くない。経済全体がデフレ体質から抜け出せないためなのだろう。しかし日本でも人手不足から人件費は上がる方向。これに原油価格の高騰が加わったら、インフレ問題が一気に噴き出すのではないか。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－413.74円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫