デパート and 無店舗小売り業 ： ２１年

◇ コロナに翻弄される小売り業　＝　経済産業省は31日、21年の商業動態統計を発表した。それによると、小売り業の販売総額は150兆4860億円で前年比1.9％の増加だった。20年は前年比3.2％の減少だったから、コロナの影響が薄れて増加に転じたことが判る。ただ、ことしはオミクロン株が猛威を振るい始めており、小売り業界はいぜんとしてコロナの影響から脱し切れない。

業態別にみると、デパートの回復と無店舗小売り業の着実な伸びが目立つ。デパートの売り上げは4兆9030億円で、前年比4.5％の増加だった。20年は前年比25.5％の減少だったから、数字のうえでは大きく回復したと言える。しかしコロナ前の19年に比べると、販売額はまだ1兆4000億円も少ない。デパート経営は、なお深刻な状況にある。

スーパーの販売総額は15兆0043億円、前年比0.3％の減少だった。20年の前年比3.4％増加から悪化している。またコンビニは11兆7601億円で1.3％の増加、20年の4.4％減少から大きく改善した。このほか家電大型量販店は前年比2.4％の減少、ドラッグストアーは0.4％の増加、ホームセンターは2.9％の減少だった。

こうしたなかで健闘を続けているのが、ネットやカタログ通販、テレビ・ショッピングなどの無店舗小売り業。21年の売り上げは11兆4240億円で、前年比1.3％の増加だった。いまやコンビニの売上高と肩を並べ、コロナ前の19年に比べて3兆7000億円も増えている。コロナが味方する数少ない業種であり、ことしもオミクロンに押されて続伸しそうだ。

　　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋76.50円≫

　　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

FRBショックの 後遺症

◇ 読めないその大きさ　＝　「3月中に量的緩和の縮小を終了、同時に利上げも始める」－－FRBが明示したこの政策を、市場はほぼ織り込んでいた。ところが説明に当たったパウエル議長が「利上げのペースはまだ議論していない」「量的引き締めで、保有資産は大幅に減らさなければいけない」と語ったことには、大きなショックを受けた。利上げの回数が増え、市中からの資金引き揚げが大量になれば、その後遺症も膨れ上がるからである。

市場が心配する後遺症の１つは、景気への悪影響。アメリカのGDP成長率は昨年10－12月期に6.9％まで跳ね上がったが、ことし1－3月期はコロナの影響で2％台に下がると予測されている。そこへ急激な金融引き締めが加わると、景気は失速してしまうのではないか。企業業績も下り坂になれば、株価はもう一段の調整を免れない。

もう１つの後遺症は、金利の上昇で表面化する低格付け社債の問題。信用度の低い低格付け債は約2兆ドル、8％前後の利回りで流通している。政策金利の引き上げで優良債券の利回りが上昇すると、低格付け債からは資金が逃げ出しやすい。要するにリーマン・ショックの二の舞にならないか。市場の心配は尽きない。

金融引き締めの後遺症は、FRBが引き締めのペースを速めれば速めるほど大きくなる。だが現状では、そのペースを予測することが出来ない。FRBも後遺症については当然考えているから、そんなに危険を冒さないだろうとみる楽観論もないではない。しかしFRBのインフレに対する姿勢は、想像以上に強そうでもある。結局は物価の動向に、すべてが左右されると考えるしかなさそうだ。

　　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　上げ　＋284.64円≫

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫