民主主義、欠点こそ強み

菅総理の日本学術会議メンバーの任命拒否が「学問の自由を侵す暴挙」と話題になっている。
元々菅総理は官房長官時代に霞ヶ関の人事権を一手に握り、高級官僚を服従させ忖度を強要して来た
人物なので「さもありなん」と受け止めている。

人権保護の最後の砦であるべき裁判所も「政府に都合の悪い判決を出す裁判官は昇進を諦めなければ
ならない」は常識になりつつあるようだ。
今度は、学者にも忖度を強要しようとする菅総理は、もしかすると、焚書坑儒の秦の始皇帝を目指して
いるのかもしれない。

民主主義とは無縁の習近平やプーチンは別としても、民主主義社会でも菅総理やトランプのような独裁者が
世界中に跋扈する時代となっている。
「これは民主主義の限界か」と受け止めていたら、昨日の毎日新聞のコラムで中西寛京都大教授が
「民主政治、欠点こそ強み」と題して含蓄のある解説をしていた。

この先生、洞察力を有し本質を論じているのは理解できるが、格調が高すぎて凡人には咀嚼し切れない面も
あることから、理解出来た部分のみを転載する。

(追伸)
「１０億円も国費を支出している」を切り口として学術会議を行革の対象にするとは河野大臣。
２００億円近い政党交付金(税金から支出)を受け取っている自民党が、１億５千万円も犯罪(選挙の買収資金)に
費消している。
行革は、まずは政治家の「お膝元」から始めて欲しい。


(大根と赤カブ畑を管理機で中耕除草)

毎日新聞「時代の風」2020.10.18から抜粋

中国、ロシアに代表される非民主的国家の台頭に対抗すべく、民主主義がより強い指導力を求めるのは
ある程度は自然かもしれない。
しかし長期的に見れば指導者の強権に頼る政治は民主主義の価値を損ない、その弱体化を招くだろう。
指導力で競争すれば、民主主義がより独裁的な体制に劣るのは必然であり、無理を通せば、民主主義は
多数派支配や指導者独裁へと変質することになる。

　民主主義の真の強さは、自らを最善の体制と誇らず、チャーチルの言葉のように「他の体制を除けば、
最低の政治体制」、すなわち欠点を隠さない点にある。
法の支配や権力分立は民主主義を抑制することで民主主義を強化しているのだ。