全国の国立大学長に朝日新聞がアンケートしたところ、９割以上が０４年度の法人化以降、大学間の格差が「広がった」と感じていることが分かった。東京大、京都大などの有力大とそれ以外の大学の間で、特に財政面の格差拡大を指摘する意見が多かった。国から配分される運営費交付金の削減が、教育内容にも影響するようになっているという。 アンケートは、全国の８６大学に送り、８４大学から回答があった。 法人化は、国立大を国の組織から切り離し、自立性を高めることが目的。アンケートでは、主に法人化後、４年間の変化について質問した。 「法人化により、国立大間の格差は広がったと思うか」という問いには、９２％の７７大学が「広がった」と回答。同じ国立大でも、東大、京大などの旧帝国大、理工系、教員養成系（教育）大学などの違いで、法人化当初から、「体力差」への懸念があった。室蘭工業大の松岡健一学長は「過去の資産のある大規模大に資金が集中している」と指摘。岩手大の藤井克己学長は「旧帝大は余裕があるため、新たな展開を可能にしている。格差拡大は『地力の差』にあると思う」との意見を寄せた。 法人化後の問題点では、７３大学が「運営費交付金など国からの予算配分の仕組み」を挙げた。国立大の主要財源となる交付金は０８年度予算で１兆１８１３億円。法人化した０４年度より６００億円余り減った。各大学とも毎年１％を目安に教育研究経費の効率化を求められ、交付金もそれに応じて減らされている。広島大の浅原利正学長は「一律削減により、もともと財政基盤の異なる旧帝大と地方大（特に教育系単科大）の格差が広がった」とした。 交付金の削減分は、外部の研究資金や寄付金などで補うことが期待されるが、鹿屋体育大の福永哲夫学長は「外部資金獲得は大規模有名大学あるいは医理工系分野に有利に働く」と指摘した。 教育そのものへの影響も出始めている。交付金削減で、３７大学が「資金が足りなくなり、教育研究や学生サービスに悪影響が出た」と回答。愛知教育大学のように、「教職員の定年退職後不補充により、特に卒業研究指導など教育への悪影響（が出ている）」などの状況がみられる。一方で、旧帝大の７大学でこの回答を選んだところはなかった。 格差拡大や交付金の在り方について、文部科学省次官だった山形大の結城章夫学長は「大学の改革努力を前提に、交付金の削減をやめ、増大に転じること」、熊本大の崎元達郎学長は「高等教育の公財政投資を欧米並みに、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比０．５％から１％に増加させること」を提案している。アンケートは、８月から９月にかけて郵送で実施。徳島大と上越教育大を除く８４大学の回答を集計した。文中の数字は、８４大学に対する割合を表す。』 アサヒコム
日本の国は社会的格差の拡大で、国立大学は独立行政法人化で大学格差が拡大していると言うアンケート結果です。旧帝国大学系の大学と他の国立大学や地方の国立大学との格差が広がったと指摘されています。もともと研究費用が豊富で 、優れた教授陣、研究、実験設備が優れ、財政基盤の豊かな旧帝国大学系と地方の国立大学とでは同じ土俵には立てないと思います。国公立大学と私立大学の授業料の格差是正政策で、国立大学と私立大学の授業料の幅は狭められて来ましたが。同じ国立大学でも、研究、実験設備の優れた旧帝国大学と研究、実験設備の整っていない旧二期校や地方の国立大学の学生が同じ入学金と授業料を支払っているという現実に経済的矛盾を感じます。国立大学間の格差是正の為にも旧帝国大学の入学金と授業料は地方の国立大学より高くしたらどうでしょうか。運営費交付金の削減で同じ国立大学間で学ぶ学生同士の研究、教育条件にも格差が出ていて、愛知教育大学のように学生への研究、教育指導が出来なくなっている大学も出て来ています。国立大学間の大学での研究、教育条件の格差は、教育基本法第4条の①「 教育の機会均等」『すべての国民は、等しく、その能力に応じて教育を受ける機会を与えられなければならなず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって差別されない。』と言う「教育の機会均等の精神」に反するのでは有りませんか。大学の研究成果の発展も大都市圏の大学への「一極集中」に限定せずに、真の地方分権を目指し地方の活性化や地域に根ざした特色ある研究生み出し為に地方文化の発展の貢献する要となる地方の国立大学への運営交付金の公平化と均等化を図るべきだと思います。教育もこれからの日本には大切な問題です。今日本の学校では、基礎学力の低下、理科離れ、国語教育の充実が求められている今日です。教育系の単科大学への予算の削減で、日本の教育者を担う教員養成大学の大学で、教育や研究が十分出来ないようでは困ります。独立行政法人化になっても、国家が作った国立大学には違いが有りません。国家が、大学間の格差を是正し大学での研究、教育条件の整備と充実を図るべきでは有りませんか。教育への投資は、国家百年の体系である筈です。
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