『経済的な理由から、各地の私立高校などで学費滞納が依然として続いていることが２０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。高校では１校あたり約１２人が学費を払えない状態に陥っているという。 調査は４月から９月末に実施し、高校は全校の約５分の１にあたる２６５校から回答があった。学費を３カ月以上滞納している生徒は、９月末時点で全体の１．４７％にあたる約３２００人いた。 昨年同期の滞納者は全対象の１．５４％で、わずかに改善したようにも見えるが、同連合は「経営の厳しい学校側が徴収を強化しており、親が生活費を削って回したり、生徒があきらめて早く退学したりした結果だ。個々の事例を見れば、状況はますます厳しくなっている」と話す。 山形県のある高校２年生は、父親が失業し、春から滞納が続いた。弟の高校進学を控え「自分が働いて弟の進学費用や生活費を稼ぎたい」と退学を申し出たという。 東京都のある私立高校では、都の授業料補助を受ける生徒が今年、約４割にのぼる。昨年と比べると、数％上がっているという。校長は「できるだけ奨学金をすすめているが、それも結果的には生徒に借金を背負わせることになり、本当に良いのだろうか」と悩む。 関西のある私立高校でも、この３年間で５ポイントずつ奨学金を受ける生徒が増え、今は全体の半数にのぼる。それでも一つのコースは１年の時３クラスだったのが、中退者が３０人近く出て３年では２クラスになったという。アサヒコム
日本では社会的格差の拡大が進み世界的な原油高とアメリカのサプライム・ローンによる影響で日本は、深刻な不況になり昭和初期の状況に酷似しているとの政治評論家の指摘も有ります。全国的に私立高校の学費滞納が増えている現実です。私立高校生への授業料減免や就学援助と奨学金の充実を図って欲しいと思います。地方自治体は、財政赤字で私学助成を削減していますが、今のような経済状況で私立高校に通う高校生を切り捨てないで欲しいと思います。社会的弱者を切り捨てたり、我慢を強いたりしないで下さい。全国私立学校教職員組合連合、全国私教連の調査は、今の日本の家庭の経済状況を顕著に現した調査だと思います。社会的格差の是正をお題目として唱えず実施し、早急に景気回復対策を図ることが大切です。国民が、将来に明るい希望が持てずに皆先行き不安の心理状態に陥っています。政治担当者の責任も重大です。今の日本は、政治不信を解消しないと民主主義体制の衰退に繋がりかねません。『上直・ちょくなれば、下も安・やすし。』政治を行う者が正しければ、人民は安らかに生活出来ると言う意味の諺どおりです。不況が庶民の生活を直撃し、弱い者が泣きを見ない社会政策を打ち立てて下さい。行政の責任者は、我慢、忍耐、辛抱を庶民に強いないで欲しいと思います。庶民への我慢、忍耐、辛抱にも限度が有ります。今の日本は、戦争中の日本とは違います。世界の冠ためる経済大国日本で、民主主義国家なのですから経済的に困っている家庭の高校生に対して奨学援助のサポートを十分国家がして欲しいと思います。経済的に困窮している家庭の高校生の教育を受ける権利を保障する為に教育基本法の第四条①『総ての国民は、等しく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならなず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は、門地によって、教育上差別されない』、②『国及び地方公共団体は、障害のある者が 、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられる用、教育上必要な支援を講じなければならない。』、③『国及び地方公共団体は、能力が有るにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。』の「教育基本法」の「教育の機会均等の精神」を不況で、経済状況が悪化している時にこそ生かすべきです。高校の教育現場に今日の日本の経済状況が映し出されている学費滞納の調査の結果た゛と思います。
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