『有識者でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）がネットで公立小中学校の教員の意見を聞いたところ、「保護者の過度の要求が負担になっている」という回答が８割、「経済格差が学力格差に影響する」という回答が９割に及んだ。教員を辞めたいと思ったことがある人は６割を超える。同団体は、調査を踏まえた提言を出す予定だ。（上野創） 調査は８月に実施し、１２００人から有効回答を得た。 現場の教員の負担を項目別にたずねたところ、最も重荷になっていたのが「保護者からの過度な要求への対応」で、「負担」「どちらかといえば負担」を合わせて約８４％だった。「不登校」（７１％）、「給食費滞納」（６９％）が続く。 経済格差については「拡大を感じる」「まあ感じる」をあわせて９２％に達した。「学力格差に影響を与えているか」との設問には「与えている」が４１％、「どちらかといえば与えている」が４７％で計８８％に上った。「教員を辞めたいとしばしば思う」は２３％、「たまに思う」は３９％。 小学６年、中学３年の全員を対象に２年間実施された学力調査については、現状通り続けるのが良いという回答は２１％と少数派。「調査校を一部抽出して行えばよい」が３０％、「各自治体の調査でよい」が４４％で、否定的な見方が多かった。』 アサヒコム
☆この詳しい内容は、同団体のサイトhttp://10nin-iinkai.net/で公表している。
『有識者でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）がネットで公立小中学校の教員の意見は。教育現場の先生の意見と声が良く反映されていると思います。もっと教育現場の先生方の意見を聞くべきだと思います。保護者の過度の要求は、当然これまで家庭教育で為されていたことが為されていない面多々あると思います。家庭での躾がおろそかになっている店も有ります。学校の校務で忙しい先生の立場も考えて家庭で教育すべきことは家庭で保護者が責任を持って、自分達の子供達を教育すべきです。経済格差が、今の学校に大きく影響を及ぼし、学力格差につながっていることは、今の日本の現状です。教育は、経済に大きく左右され、影響を受けることは教育行財政論の基本原理です。給食費滞納問題も今日の 経済格差が根本原因になっていますから、経済格差、所得格差の解消を図らないと解決しない問題です。家庭の経済的理由が、全国調査で61%にも及び教育現場の先生方も大変です。 学力テストの問題は、結果公表を巡り知事と教育委員会の対峙し、各市町村教育委員会を巻き込んだ今年一番の教育ニュース問題になりましたが。教育現場の先生方の生の声や意見が聞こえてきませんでした。又子供達の思い、子供達が学力テストの公表についてどう思っているか。学力テストをどうとらえているかの視点に欠けていました。前福田康夫総理大臣の言われた子供の目の高さに立った議論が無かったように思えます。果たして学力テストの成績により、本当の子供達の学力が測れるのかどうかは疑問ですが。教育現場の先生方の意見や考えを十分聞くべきでは有りませんか。教育は誰の為に有るのか。知事の為でも、各都道府県教育委員会の為に有るのでも有りません。教育は、日本の未来を背負って立つ! 子供達の為に有るのです。政争の具にしないで 教育の中立性とを守り、法律主義によらない命令主義の教育行政にならないように望みます。「船頭多くして船山へ登る。」の諺通りにならないように教育現場で日々教育に携わっておられる先生方の意見や考えを無視しては、良い教育は産まれず、出来ません。教育に限らず会社経営でも「現場や現場で働く人」をおろそかにする会社は発展しません。「現場主義」一番が大切です。
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