教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

地上1メートルの放射線量公表=4県で2倍の数値―文科省

2011年06月15日 20時35分04秒 | 受験・学校

時事通信 6月15日(水)13時5分配信 『福島第1原発事故で文部科学省は15日までに、地上1メートル地点で測定した35都道府県の空気中の放射線量について公表を始めた。他の12県も準備を進めている。測定地点が高いこれまでの方法も継続し、結果を併せて明らかにすることで線量を比較しやすいようにするという。 同省によると、これまでのモニタリングは、測定地点が地上から1.5~80.3メートルで、自治体により測定装置が設置される高さが異なっており、住民に影響が出やすい生活空間での線量を調査すべきだとの指摘を受けていた。 空気中の放射性物質は降雨などで地表に沈着するため、地上に近づくにつれ高い線量が測定される傾向にある。13日午前10時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された線量の2倍を超える数値が検出された。』 

福島第1原発事故で文部科学省は15日までに、地上1メートル地点で測定した35都道府県の空気中の放射線量について公表し、専門家に安全な測定値の基準値を設定して欲しいと思います。又13日午前10時の測定では、山形、栃木、群馬、和歌山で今までの方法で検出された放射線量の2倍を超える数値が検出されたのはなぜかも原因を追跡調査すべきです。早く子供達が、お天道様の下学校の校庭で、安心して伸び伸び遊べる日が来ますように文部科学省は頑張って下さい。

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飛行船の操縦士、乗客を無事脱出させて墜落死

2011年06月15日 20時19分22秒 | ニュース

CNN.co.jp 6月15日(水)13時33分配信(CNN)『上空で事故を起こした小型飛行船から乗客3人を無事脱出させた後に、操縦桿を握ったまま墜落して死亡したオーストラリア人操縦士の行動が14日、母国で広く報道され反響を呼んでいる。報道によると、事故は12日にドイツのライヒェルスハイムで起きた。飛行船は新聞社やテレビ局のカメラマンなど3人の乗客を乗せて現地のフェスティバルを上空から取材し、戻る途中だったが、突然エンジンから大きな音がして燃料臭がたちこめた。操縦士のマイケル・ネランジックさん(53)はすぐに事態を察知。地上からわずか2メートルの地点まで降下し、3人の乗客に飛び降りるよう指示した。3人の脱出で軽くなった飛行船は高度50メートルまで上昇し、空中で火を噴いて墜落した。ネランジックさんの妻リンディーさんはオーストラリアの新聞の取材に対し、3人が飛び降りれば飛行船が上昇することは分かっていたはずだが、夫は身を犠牲にして乗客を救ったと語った。墜落後、操縦桿を握ったままの姿で発見されたといい、地上スタッフからできるだけ離れた場所に墜落させようとしたとみられる。この話を聞かされても少しも驚かなかったというリンディーさんは、「彼はそういう人だった。とても偉大で、本当に、本当に心が広かった」と振り返った。飛行船を所有するライトシップ・グループによると、ネランジックさんは26年にわたって1万8000時間の飛行船操縦経験を持つベテランだった。』

ネランジックさんは26年にわたって1万8000時間の飛行船操縦経験を持つベテランの長年飛行船操縦で培われた経験と勘で、新聞社やテレビ局のカメラマンなど3人の乗客を地上からわずか2メートルの地点まで降下し、3人の乗客に飛び降りるように指示する素早い適確な判断が出来たと思います。最期まで操縦桿を握りたまま地上スタッフから出来るだけ離れた場所に墜落させようとしたとのは、3人の乗客命を救われた立派な飛行船操縦者魂を持たれたネランジックさんと言えます。どの世界でも危機に見舞われた時には、経験豊かなベテランの経験と長年身に付けた勘が物を言うと思います。
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「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名

2011年06月15日 19時20分53秒 | 社会・経済

J-CASTニュース 6月14日(火)20時22分配信

 福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。
 山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関(WHO)のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。

■「年間100ミリシーベルト」の評価

 山下氏に対して解任要求をしているのは、FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、(1)特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること(2)子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、など4項目を要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。要請文では、
  「低線量被ばくのリスクを軽視し、『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』との言動を福島県内で繰り返しています」
と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。
 山下氏の発言で主に批判が集中しているのは、「100ミリシーベルト」の評価と、住民を避難させる範囲についてだ。
 例えば、5月3日に、福島第1原発から50キロ以上離れた福島県二本松市で行われた講演会では、山下氏は
  「100ミリシーベルトで、5人くらいがんのリスクが上がることが、長年の調査結果で分かっている。100ミリシーベルト以下は分からない。明らかな発がんリスクは観察されていないし、これからも、それを証明することは非常に困難」

と発言。

 「二本松は危険だから逃げろ」という声があることについては、
  「とんでもないこと」
と反論。

  「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。このような現実をもって話している。国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、そのような内容でしか答えられない」

と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、さらに地域住民の反感を読んだ模様だ。

■「30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめ」

 その後も、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは確認出来ていない」との立場を崩しておらず、5月24日発売の「週刊朝日増刊 朝日ジャーナル 原発と人間」の中では、
  「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」

と主張。「潮」11年6月号では、

  「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」
とも述べている。
 ただし、住民を避難させる範囲については、前出の朝日ジャーナルの中で  「僕は飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。国に対しても、30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」
と述べており、講演会での発言との整合性を問われる可能性もある。
 6月13日に行われた福島県議会の特別委員会でも、山下氏のアドバイザー解任を求める声があがっており、今後も波紋は広がりそうだ。』
山下氏は、長崎市生まれの被曝二世なので放射線物質の危険性については専門研究者と思います。長崎への原爆投下と今回の東京電力福島第一発電所の事故には違いが有ると思いますが。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していませんが、人体への健康の影響は、今後健康調査を継続していかないと本当に医学的な結果は究明されないと思います。講演と朝日ジャーナルの中で  「僕は飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。国に対しても、30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」と述べており、中味が違うようでは、福島県の住民の皆さんも不安を持つのは当たり前で、科学者としての真実を調査し、真実を求めて行くことが務めと思います。放射線学の研究者に求められのも学問研究者として共通する学問は真理を探求することが使命であり、学者の責任でも有ると思います。今後福島原子力発電所の周辺住民の皆さんが今後放射線被爆により大人癌や子供達には甲状腺癌の危険性は無く、福島県では今後多発して無いと本当に言い切れるのでしょうか。これから事実が解明されますでは、遅すぎます。この東京電力福島原子力発電所の事故対策の責任を誰が取るのか。菅内閣も何でも丸投げ、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授も発言があやふやで丸投げでは、学者として医学者としての良心が問題です。福島県の原子力発電所周辺の住民の皆さんは、原子力発電事故による放射線医学の人体実験の研究資料扱いされたら溜まりません。

Ver.1.0 (110322-13:51 Updated: 110324-13:14)

記事の引用・転載(二次使用)は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。

※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。

山下 俊一(やました・しゅんいち)教授

長崎大学 大学院医歯薬学総合研究科 附属原爆後障害医療研究施設 教授
 世界保健機関(WHO)緊急被曝(ひばく)医療協力研究センター長
 日本甲状腺学会理事長
※現在、福島県知事の要請で、放射線健康リスク管理アドバイザーとして現地の被ばく医療に従事している。

退避の初動について

 最初の1週間、想定外の事象が連続し、情報交換がなかなかうまくいかず、諸対応に遅れが出たことが残念です。国の行った住民避難の方法が通常と違い、事の重大さがまず理解されました。通常は事故サイトから10キロが緊急避難範囲と想定されていました。まず屋内退避の勧告を出し、環境中の放射線量が下がらないときに避難勧告を出します。今回は、20キロ圏内から避難させた後、さらに30キロ圏内で屋内退避の勧告がでました。安全な所まで下がったのであれば、そこでさらに屋内退避というのがおかしいのです。

 今回は、次々に原子炉のトラブルが発生し、未曾有の事態です。放射性物質が断続的に出続けています。放出されている放射性物質は複数あり、それぞれ放出量も違います。測定モニタリングを続け、30キロ圏内の屋内退避が間違っていないかも検討していかなくてはなりません。

放射性物質の影響をチェルノブイリと比較して

 放射性物質はいたる所に降り注いでいます。一方で、放射性物資はトレーサーと呼ばれるように非常に検出され易い物質であり鋭敏な値を出します。現在検出されている量が即、健康に影響があるわけでないことは明らかです。

 チェルノブイリの原発事故をフィリピンのピナツボ火山の噴火と考えると、今回の事故は、普賢岳や新燃岳の噴火に例えられます。どちらも、近くにいると、火山灰や火山流でやけどしたり命の危険がありますが、遠く離れれば被害は減るというところで共通します。違いは、ピナツボ火山の影響は地球上の広範囲に広がったのに対して、普賢岳や新燃岳の噴火の影響が及ぶ範囲は狭いという所です。

 福島第一原発から20km離れると、火山の噴出物が灰になるように、放射性物質の影響も弱まります。これまでに放出されている放射性物質は、拡散し薄まり、量がどんどん減っていきます。体についても洗い流せば大丈夫です。微量でも被ばくすれば危ないというのは、間違いです。

現状の環境における発がん率

 人体にも通常、放射性カリウムなど1000ベクレル~5000ベクレルの放射性物質があります。またラドン温泉などに行けば、当然ラドンを吸い込みます。これらの放射性物質は量が少なければ(10~500μSv)比較的短い間では問題ありません。

 今回ほうれん草や牛乳から規定値を超えるヨウ素131やセシウムが検出されていますが、1回や2回食べても問題ありません。またヨウ素131は半減期が8日と短くすぐに影響が落ちていきます。

 1度に100mSv以上の放射線を浴びるとがんになる確率が少し増えますが、これを50mSvまでに抑えれば大丈夫と言われています。原発の作業員の安全被ばく制限が年間に50mSvに抑えてあるのもより安全域を考えてのことです。

 放射線を被ばくをして一般の人が恐れるのは将来がんになるかもしれないということです。そこで、もし仮に100人の人が一度に100msvを浴びると、がんになる人が一生涯のうちに一人か二人増えます(日本人の3人に一人はがんで亡くなります)。ですから、現状ではがんになる人が目に見えて増えるというようなことはあり得ません。

一般のかたの心配について

 原発から10kmから20kmの圏内にいて避難した人は、放射線量で1mSv程度浴びたかもしれないが、健康に与える影響は、数μSvも100mSvも変わりがない、すなわちがんの増加頻度に差がないのです。

 また、1mSvずつ100回すなわち累積として100mSv浴びるのと、一回に100mSv浴びるのでは影響は全く違います。被ばくについて心配しなくてはいけないのは、福島第一原発の中で働いている人たちです。彼らは、被ばくを避けながら決死の覚悟で働いています。彼らの健康をいかに守るかを考えていかなければなりません。一般の人は、まったく心配いりません。

 低い放射線被ばく線量の健康に与える影響は証明することができないと言われています。そこから、「証明できないがゼロと言えない」→「わからないから心配」と考えるかもしれませんが、これは間違いです。放射能は目に見えないし匂いもしないから不安ですが、科学の力で数値化することができます。被害を防ぐための一つの手段が「測る」ということです。パニックになってはいけません。社会の一員として理性ある行動をお願いします。

今後心配していることとお願い

 放射性物質が広範囲に飛び散っているので、今後食物連鎖を通じて、汚染された食べ物が市場に出るのが困ります。まずは、どの地域でどういう汚染がでているのかモニタリングし、データをきちんと出すことが必要です。それらを照らし合わせて、食べたときの被ばく線量を推定し、1年間に数十mSv~100msvに近づくようであれば、規制が必要になります。

 食の安全に厳しい日本では監視体制が強化されると思いますが、逆に規制が風評被害を及ぼさない配慮が必要になります。福島県民が背負った震災、津波、そして原子力災害という三重苦に対して、また東日本を襲った国家存亡の非常事態にすべからく国民がその重荷を分担する覚悟が今こそ必要であり、そのことが古来山紫水明の山島と呼ばれた大和の国の“和”を大切にパニックならず落ち着いて行動する日本の誇るべき文化ではないでしょうか。

【参考】

山下先生が3月21日に福島市で公演された内容が、有志により全文起こしされています(外部リンク):

2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」講演会

2011年3月21日14時- 山下俊一氏・高村昇氏「放射線と私たちの健康との関係」質疑応答

【ノート】

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ドイツ、イタリアに続いて、日本も・・それが答えだ!ガッツだぜ?

2011年06月15日 16時48分50秒 | ブログ

横山剛さんのブログより転載

2011年06月15日(水) 15時11分45秒 テーマ:ブログ
ルフィ最近、確かにいろいろ気になるニュースがどんどんでてきますね。


「金沢市の浅野川で14日、アユが大量に死んでいるのが見つかった。市や石川県によると、アユの死骸は同市田上の朝霧大橋から下流約6キロにわたって大量に浮かんでおり、15日までに県作業員らが約1万匹の死骸を回収した。(時事通信)」



アフリカ東部エリトリアで火山が噴火し、アフリカ東端を火山灰の雲が覆っていることが、観測所などの発表で13日明らかになった』


チリのプジェウエ火山が噴火したりね。ちょっと怖い音楽だけど・・↓笑

でも、ほんとの写真ですよね、凄いですよね・・なんかの映画みたい・・




あと、イタリアも原発やめるんでしょ?


ドイツが辞めて、
イタリアが辞めて
そしたら、日本も
ねぇ・・・



日独伊三国同盟の時と同じ感じですね♪



少し不思議な話だけど、もし、そうなったら



ムー・レムリア文明の流れをくむ国々が原発やめてね、
アトランティス系のアメリカ、イギリス、フランス系が原発維持
になりますね。


さぁ、どうなるんでしょ?



自然が地球がある答えをくれるのだと思われます。
それは、天変地異という形かもしれませんね。



原発さんには今までお世話になったから、感謝だよね。
でも、これからはね、全く違う形のものに、おせわになります♪



それが答えだ!!




それが答えなら、あとは、ガッツだぜ!!




ガッツだぜ?w





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首都圏の人たち、どこまで逃げるんですか

2011年06月15日 13時09分44秒 | ブログ

日がな一日 

つめをかむ~ 気ままなおいらの覚え書き~を転載させて頂きました。 『首都圏の人たち、どこまで逃げるんですか『放射能に日々怯えて暮らしている人をしり目に都会の人々は現地の人以上に放射能を心配し騒いでいる。インターネットの書き込みに、放射能から逃れるために東京から九州の方へ避難したというコメントがあった。都会の人は被災直後から水を、物を買占め今度は避難ですか?現実世界に生きていますか。』

このブロクを読ませて頂ましたが。菅政府が、東日本大震災による東京電力福島第一発電所の事故処理の遅れと正しい情報が国民の為に素早く公開をしなかったので、このような不安を煽り、風評やデマを引き起こしたとも言えます。東京から九州の方へ避難したというコメントよりもバスポートを申請し海外に脱出した人や孫と一緒海外避難すると公言した科学評論家もいます。このようなインテリ評論家の言う事は、日本人として本当に危機感を持って話されても本当に信じられますか。今回起こった東日本大震災は、仕事や商売のチャンスと思い不必要な不安と危険性を国民に煽り、自分は一躍有名になり、お金儲けに繋げた人も多いのも事実です。国家に非常事態が起こっても結局自分だけが、お金儲けをし、自分だけ助かれば良いと言う利己主義者が今の日本には多いと言うのが現実のようです。日本人も精神主義に偏った原子力発電の安全神話は、皆で反省すべきです。政府も情報公開の原則に基づき国民の生命と安全を第一に考えて放射線測定値の基準を専門家の指導の下正確な基準値を公表すべきです。国民も放射線への正しい科学的知識や医学的知識を皆で身に付け原子力問題を今考える時では有りませんか。日本の緑豊かな自然と国土、国民の命と安全、生活を守る為にです。日本の理科教育の土台の貧弱さや科学的知識の無さによる福島県民の皆さんへの人権侵害や心無い差別事件、日本の理科離れや理科教育の病巣の深さが有るように思いました。

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<ひたちなか海浜鉄道>仮復旧に向け試運転 駅猫「おさむ」もホッ

2011年06月15日 12時23分47秒 | まち歩き
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<ひたちなか海浜鉄道>仮復旧に向け試運転 駅猫「おさむ」もホッ
試運転を開始したひたちなか海浜鉄道の車両前に座る駅猫おさむ=茨城県の那珂湊駅で2011年6月15日午前10時36分、米田堅持撮影
ひたちなか海浜鉄道の車両前に座る駅のシンボル猫おさむ君、招き猫としてひたちなか海浜鉄道の安全を守り、これから沢山の乗客を呼び寄せくれますよ。皆さん大切にかわいがって上げてください。駅長に任命したらどうでしょうか。那珂湊駅を納め発展に力を貸してくれると思います。一日も早い全線復旧をおさむ君と共にお祈り申し上げます。

2011年6月14日 ... ひたちなか海浜鉄道㈱では、3月11日に発生しました大地震の影響で、. 現在も全線に て運休しております。 7月下旬の全線運行再開を目指し、現在も復旧工事中です。 湊線 全線が復旧した際には、復旧を記念して .

駅猫おさむの御紹介

  ・名前:おさむ 雄猫 (「黒猫のタンゴ」を唄った皆川おさむ氏から拝借)
  ・年齢:5~6歳くらい  (H21年7月24日に那珂湊駅付近にて発見)
  ・体重:4.6kg    (H23.5.9現在)
  ・趣味:寝ること   (那珂湊駅舎にて多数の寝床あり)
  ・仕事:那珂湊駅ホームの巡回(散歩)
  ・好きなもの:ごはん
  ・嫌いなもの:水
普段は那珂湊駅駅舎内にて寝ていることが多いが、ごくまれに付近を巡回しています。
しかし姿が見えなくとも、手を叩くと首輪についている鈴が鳴り、ひょっこり現れて近寄ってくることもあります。

駅猫おさむのグッズ好評発売中です

那珂湊駅で窓口販売をするほか、通信販売も行います。詳細はこちら→PETITE HARMONY
今後もさまざまなグッズを製作します。
当社での販売リストはこちら→おさむグッズ一覧.pdf (new 5/11)
 気動車関係の通信販売はこちら→e-station
    
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総理大臣の条件とは?蟷螂の斧・ 山内康一

2011年06月15日 11時58分32秒 | 国際・政治

2011年6月14日 (火)

総理大臣の条件とは?

菅総理の退陣表明を受けて「ポスト菅」の行方が話題です。
野田財務大臣や前原前外務大臣、枝野官房長官等の名前が出ています。
どんな理由でこれらの人の名前が挙がっているのでしょうか?

世論調査で見た支持率、民主党内の党内力学、野党とのパイプ、年齢、
小沢一郎氏との距離感などの要素が重視されているように感じます。
こんな条件で総理大臣を選んでよいものでしょうか?

世論調査の数字に基づく総理大臣選びの危険性はすでに明らかです。
世論調査で人気があるから総理大臣にするというのは本末転倒であり、
総理大臣としての資質があってリーダーシップを発揮した結果として、
世論調査の支持率が上がる、というのが望ましい形だと思います。

では、総理大臣に求められる条件は何でしょうか?
総理大臣に求められる資質と条件を考えてみました。

多すぎるかもしれませんが、以下の9つの資質が必要だと思います。

1)大局観。歴史観。構想力。私利私欲から距離を置いた判断力。
 ⇒政治的リーダーに必要なのは、細かな政策知識やデータではなく、
  大局観や歴史観、構想力だと思います。
  メディアが注目する目の前の問題を解決する能力だけではなく、
  まだ顕在化していない課題を見抜き予防する能力も大事です。
  保身やエゴから自由になれば、物事を客観視できます。

2)命がけで事にあたる覚悟と決断力。
 ⇒言うまでもないことです。
  思い切ったことをやろうとすれば、敵を作ることになります。
  先行きが不透明な中で決断を迫られるのが首相です。
  敵を作ってでも、あるいは、正しいかどうかの確信が持てなくても、
  決断を迫られる場面で、思い切って決断する力が必要です。

3)誠実さ。弱者へのやさしさ。他人の痛みがわかる想像力。
 ⇒これも言うまでもないことです。
  部下を理由もなく怒鳴りつけるような総理大臣には、
  他人の痛みもわからないだろうし、人はついてきません。
  フォロアーのいないリーダーはいません。
  単に役職として「総理大臣」であっても、
  リーダーではないケースもあり得ます。

4)教養、知性、幅広い政策知識。
 ⇒これも説明不要です。
  政策知識に関して「幅広い」という修飾語を付けたのは、
  細かな知識よりも、全体を見渡す教養的な知識の意です。

5)コミュニケーション力・発信力:国民に語りかけ説得する力。
 ⇒官僚がつくったメモではなく、自分の言葉で語りかけて、
  国民に納得してもらい、支持してもらう力も重要です。
  わかりやすい言葉、心のこもった言葉、聞き手の立場に立った言葉
  そういう「言葉の力」は政治では重要だと思います。

6)政治力(国会対策、選挙対策、霞ヶ関の官僚の抑え)
 ⇒与党をまとめ、野党を納得させる力も重要です。
  そして与党の党首として選挙戦を勝ち抜くことも必要条件です。
  さらに霞が関の官僚機構を抑え込み、使いこなす力量も必須です。

7)マネジメント力:バランス感覚、人の意見をよく聴く能力
 ⇒日本政府という巨大組織のトップとしての経営感覚は必須です。
  さらに海千山千の国会議員をまとめ、国民の希望を受け止めて、
  それでいて極端に走らないバランス感覚が重要です。

8)国際センス:外交力、情報力、海外事情の把握、海外経験、人脈
 ⇒総理大臣の仕事の半分は、外向きの仕事(=外交・安保・通商)です。
  国際的センス、外交や防衛の知識、情報感度も重要です。
  できれば国際的な人脈や語学力があると尚可でしょう。

9)ブレーン(有識者)とスタッフ、同志(政治家)
 ⇒総理大臣もスーパーマンではあり得ません。
  むしろ優秀なブレーンやスタッフを集める能力が、
  政治的リーダーの重要な資質です。 
  細かなことまでひとりで何でもやろうとする総理大臣は、
  マネジメント能力ゼロの最低の総理大臣です。
  人材を集め、チームをつくるのが、総理の最初の仕事です。

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「みのもんた」が、「脱小沢一郎」を言うと、視聴者の「反みのもんた」層がムカついている現実がある

2011年06月15日 11時47分04秒 | 国際・政治
2011年06月14日 20時40分01秒 | 政治
◆私のブログ読者から、TBS番組「朝ズバ」のキャスター「みのもんた」に「さん」づけとは何事か、不要だ、癇に障るという抗議の声が、私の下に送られてきた。以前にも同様のクレームがいくつかあった。私も実は同感である。すなわち、書きながら「胸クソが悪くなっていた」ので、以後、「みのもんた」と敬称を略すことにする。
 そう心に固く決めて、6月14日の「朝ズバ」を視聴していたら、やはりムカついてきた。毎日新聞朝刊の.「<民主党>小沢元代表ら8人に党員資格停止3カ月」という見出しの記事をザッと読んだ後、「甘い」と力説して、「民主党は、(小沢一郎元代表を除いて)同じような人たちの党にならないとね」と相変わらず「脱小沢」をわめき散らしていた。これにコメンテイターの杉尾秀哉TBSテレビ報道局解説室長が、「前からずっと続いてきたことですからね」と同調していた。つまり、民主党執行部が、小沢一郎元代表を「除籍処分」にしなかったのが、よほど悔しいらしい。もっと言えば、「みのもんた」は、どうも民主党を分裂せたいのである。だが、2010年9月の民主党代表選挙で所属国旗会議員票が「菅直人206対小沢一郎200」とほぼ拮抗していたことを考えれば、小沢一郎元代表が除籍されれば、民主党は、パカッと2つに割れて、左右に泣き別れとなるのは、だれの目にも明らかであるからだ。だから「みのもんた」は、期待していた分裂が起きなかったので、地団駄踏んで悔しかったということを意味していると受け取らざるを得ないのである。毎日新聞の記事を以下、引用しておこう。
 「民主党は13日の役員会で、2日の衆院本会議で行われた内閣不信任決議案の採決を欠席した党所属衆院議員15人のうち、小沢一郎元代表を含む8人を党員資格停止3カ月間の処分とする方針を決めた。このほか、当選1回の5人は厳重注意にとどめ、欠席理由として医師の診断書を提出した2人は不問とした。小沢元代表は政治資金規正法違反事件で強制起訴されたことを理由に、裁判の判決確定まで党員資格停止処分を受けており、事実上新たな処分を見送る。党員資格停止となるのは小沢元代表のほか、田中真紀子元外相ら当選2回以上の5人と、当選1回で11年度予算の衆院採決を欠席し、既に厳重注意を受けていた3人。14日の常任幹事会で正式決定する。民主党執行部は採決直後の役員会で、15人全員を党員資格停止12カ月とすることを提案。しかし「党内融和のため、重い処分をすべきでない」との党内の意見に配慮し、軽減した。【野口武則】◇欠席者15人の処分(敬称略)<党員資格停止3カ月>小沢一郎、田中真紀子、内山晃、岡島一正、太田和美、笠原多見子、川島智太郎、三輪信昭<厳重注意>石原洋三郎、金子健一、木内孝胤、黒田雄、瑞慶覧長敏 <処分なし>古賀敬章、三宅雪子」
◆しかし、冷静に考えるまでもなく、「みのもんた」と「杉尾秀哉TBSテレビ報道局解説室長」の報道姿勢は、あまりにも主観的、感情的で、偏向していて、かなりおかしい。小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長、連合の古賀伸明会長らは、「党を割らんでいこうや」と合意していたので、ギリギリのところで、過激な行動を抑制してきた。「寸止め」である。だから、そもそも分裂というシナリオはなかった。それでも、外形的には「反菅直人首相」「反党的行動」だったため、一応、軽くながらも処分せざるを得なかったということである。
 にもかかわらず、「みのもんた」と「杉尾秀哉TBSテレビ報道局解説室長」は、厳しい処分による民主党分裂を期待していたということだ。期待が裏切られてもなおかつ、「脱小沢」にしがみつこうとしているとも言える。
◆ところが、政局の場面がガラリと変わって、政治回り舞台のテーマは、「菅直人首相の退陣」がドラマ(ジレンマ=矛盾)になっている。つまり、菅直人首相がいつ退陣するかが、マスメディアの最大の関心事になっている。
 この局面変化に、「みのもんた」と「杉尾秀哉TBSテレビ報道局解説室長」は、相当混乱しているらしい。いまや政局の重要テーマは、「脱小沢」から「さよなら菅」である。いわば「脱菅」、ついでに「脱トロイカ+1」に変化している。これは、言い換えれば、「脱トロイカ+1」を図ろうしている仙谷由人官房副長官の「陰謀用語」である。ネガティブなレッテルを政敵に貼り付けて、打倒しようとする小ざかしくも、いかがわしい計略が仕込まれている。流れに押し流されるのが、マスメディアの習性であるならば、「みのもんた」と「杉尾秀哉TBSテレビ報道局解説室長」は、「菅直人首相」を政権の座から引き摺り下ろす尖兵になるしかないであろう。
 ちなみに、「みのもんた」は、「小沢さんは、朝ズバに出てくれない」と不満そうに恨み節を垂れていた。「反小沢姿勢」は、その意趣返しなのか。だが、いまのままの姑息な姿勢を続けている限り、小沢一郎元代表は、「朝ズバ」には出ない。おさらく、「私の小沢」と思い込んでいる「小沢一郎ファン」は、許さないに違いない。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表が、中国北京政府・人民解放軍が尖閣諸島にある米軍弾薬庫に触手を伸ばしていることに不快感と不信感を強めている

◆[特別情報①〕
 小沢一郎元代表が、このところ、「中国1党独裁北京政府」に不快感と不信感を強めている。それは、中国人民解放軍が、尖閣諸島にある米軍の弾薬庫に触手を伸ばしているとの情報を聞いたからである。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



1章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
  ―小沢一郎対自・社連合、利権の構図―

ゼネコン利権をはるかにうわまわる巨大利権と小沢一郎

 運輸利権関連では、平成四年八月に発覚した東京佐川急便から金丸信(元自民党副総裁)への五億円のヤミ献金について、小沢一郎、渡辺元社長の弁護士、福島交通の小針暦二会長(故人)、生原正久・元金丸信秘書の四人が都内のホテルで対策を話し合った。いわゆる「金丸五億円四者会合」といわれているものだ。この会合について、小沢一郎は、「金丸会長の指示で行っただけ、会合の目的も内容もわからなかった。金丸会長についての対策ではなかった」と述べている。
 だが、真相は、依然として藪の中である。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.116

第七章 シオン長老會議

前回からの続き

 尚英國のモーニングポスト在露通信員であつたヴイクトル・マースデン著「露西亜に於ける猶太人半血猶太人、改宗猶太人」にも、

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繰り返して言う。朝日新聞だけにウィキリークスの情報を独占させては new!!

2011年06月15日 11時33分28秒 | 国際・政治

 

 6月15日の朝日新聞は一面トップで大スクープを掲載していた。

 すなわち、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返していた08年当時、
朝鮮半島有事を想定した米国が、武力行使や米国民救出作戦のため日本の
空港や港を有効に使えるよう、日本政府にそれら施設の調査し情報提供を
日本政府に要求していたという。

 その要求に対し、日本政府は国内政治上の配慮からこれをためらって
いたという。

 いわゆる周辺事態における日本の後方支援の根幹にかかわる問題であり、
憲法9条との関係が正面から問われる問題である。

 しかし、私がここで問題提起するのは、この重要な出来事を報じる朝日
新聞のスクープ記事の価値ではない。

 そのスクープ記事がウィキリークスから入手した米外交公電によっても
たらされたものであるということだ。

 周知のとおり朝日新聞は今年1月ウィキリークス側より米国外交機密
公電を独占入手した。

 それを3ヶ月ほどかけて朝日は分析、評価し、その結果を5月4日の
朝日新聞紙上で独占公開した。

 その後も朝日新聞は今回のスクープ記事のように小出しにその分析結果を
公開してきた。

 朝日のどこにウィキリークスの情報を独り占めする権利があるというのか。

 他社は黙って指をくわえて眺めるだけでいいのか。

 この日本には、メディアの「優秀」な記者が束になってかかってもかなわない
もっと優秀な市民山ほどいる。

 彼らにそれを開放し、分析、検証する機会を与え、それを国民に知らせる
べきである。

 それこそがウィキリークスの望むところだろう・・・

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