■今の自分に、最も影響力を与えている御祭神を見つけだす方法なんですが
まず、住まいの近辺にある神社を礼拝に周ってみましょう♪
で、その場所の中心となっている御祭神だけでなく、
末社として祀られている社も礼拝してみます。
これらすべての中で、拍手(かしわで)を打つ音の響きが良い社、
こもることなく澄んでいる、突き抜けるような響きの音ですね。
また、すぐ下の足元を見てみると、白い羽根や、カラスの黒い羽根が
落ちていることも目印となりますね。
これらの社に祀られている御祭神が、特に中心的な存在となり
現時点での自分自身に、深く影響を与えていて、
人生の最良で正しいと想われる方向性に導いてくださっていたり、
ありとあらゆる助言、忠告を耳打ちしてくださっています。
それは、たった1柱の御祭神のみであるとは限らず、
複数の御祭神がいらっしゃる可能性があります。
信じるか信じないかはあなた次第です♪
仕事と人生
2011年01月14日(金) 09時38分32秒 posted by otegami-fan
人生80年=実質活動時間38年。
テーマ:ブログ
本日は『致知』2月号
「いただいた命を最後まで生き抜け」の読後感を
ご紹介します。
.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○.。o○
こうした住職様(曹洞宗長寿院住職/篠原鋭一氏)
のようなお方が一人でも多くなってくださることを
祈らずにはいられません。
田舎でも自殺者が増えています。
世のため人のために働かれる方々を
御誌でお載せくださいませ。
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NPO法人自殺防止ネットワーク風理事長でもある
篠原氏はこのように語っています。
「人生80年とすると、睡眠で27年、食事で10年、
トイレで5年分時間を消費するそうです。
これらを差し引くとたった38年。
人生はそう長くもないことに気付くと、
もっと一所懸命に生きなければ、と皆の意識が変わります」
「死にたい。でも、本当は生きていたい」という人々の
言葉を受けとめ、彼らを希望の道へと導く
篠原氏の記事は52ページに掲載されています。
致知出版社
読売新聞 6月21日(火)12時42分配信『創業から約540年の歴史を持つ長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」(川口達三社長)が破産申請の準備を進めていることが21日、分かった。 負債総額は約1億2000万円とみられる。東京商工リサーチ長崎支店によると、同社は九州・沖縄では最古の企業という。 同支店によると、同社は応仁の乱が起きていた室町時代の1470年(文明2年)に創業。当初は塩田を経営し、その後は業態を変えながら1940年に合名会社を設立。近年は「まるかわストアー」の店名でスーパーを経営していた。2007年5月期決算では約4億円の売り上げがあったが、大型店の進出などで経営が悪化。昨年5月期に債務超過となり、今年4月に店舗を閉鎖していた。 』
創業から約540年の歴史を持つ長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」が破産申請の準備を進めていることが21日に分かったのは、今の地方経済の疲弊と日本の景気が回復していない現実を如実に表していると思います。伝統と実績のある地元企業の倒産にしている現実に日本の不況の根の深さをマスコミも真剣に取り上げて論ぜず。経済学の誰でも学ぶ基本原理を忘れた今の菅内閣の御用経済学者と経済財政担当大臣の姿だと言わざるを得ません。復興税導入や消費税の増税よりも民主党の生活第一の政権公約の原点に戻り実行し、いの一番に日本の景気回復を計らないと東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の不運な事故が重なっている日本経済は立ち直れないのでは有りませんか。地方経済の切捨て捨御免では、地方と都市圏の格差が拡大し、地方の活性化も地方分権も絵に描いた嘘の餅です。
毎日新聞 6月20日(月)19時21分配信『 文部科学省は20日、沿岸部で学校を建設する場合、原則的に津波の被害を受けない場所を選ぶことを求める方針を明らかにした。同日開かれた有識者による検討会(座長、長沢悟・東洋大教授)で文科省が示した。津波の直撃を避けるため、高台への建設など七つの対策を提案。検討会が今月末にもまとめる報告書に盛り込み、今後の施設整備に生かす。 東日本大震災では、盛り土をされた場所に建てられた校舎の屋上に逃げたり、避難用スロープを使って逃げた児童が無事だったケースがあった。このため文科省は学校施設の立地に当たって、安全な高台に建てる▽堤防などにより津波に十分安全な場所に建設する--という二つの対策を示した。 学区内全域が浸水域になる場合や通学距離が著しく遠くなる場合については、高台への避難路を整備▽高台への避難階段を整備▽高層化による避難階の安全確保▽盛り土による避難階の安全確保▽ピロティ(柱だけにした1階部分)を設けた避難階の安全確保--の五つの対策を挙げた。委員からは「学校は街の成り立ちとともにあるので、復興でも工夫すべきだ」と街づくりに配慮を求める意見も出た。 文科省はまた、今回の震災で、天井材や照明器具など「非構造部材」と呼ばれる部材の落下などの被害が延べ3014校に上ったことを明らかにした(16日時点)。被害の内訳は、天井材1636校▽照明器具410校▽外壁968校。非構造部材の耐震対策としては、振れ止めやピン打ちによる補強を紹介する。』
東日本大震災で、東北三県の被災した学校の校舎を実体調査をして、大震災や津波に強い校舎を建設する必要が有ると思います。 今回吹き抜けのある校舎は残り、高台への避難用スロープを整備した学校は子供達の避難に役立ったと言えますが、「避難3原則」を守り抜いた岩手県『釜石の奇跡』、防災教育で児童生徒全員無事避難のニュースに見られますように常日頃からの各学校での先生と生徒による避難訓練の実践が、見事実を結んだと言えます。地震列島と言われている日本です。今後文部科学省も東日本大震災の貴重な教訓を生かす為にも全国の学校で防災教育に力を入れるべきでは有りませんか。学校は、地域住民の自然災害時の台風や地震の避難所に為る所ですから、学校の校舎の耐震性と堅牢さも必要です。東日本大震災の被害が出ている学校の整備と補修も学校設備の安全性を考えて早急になされるべきです。
6月20日NHKニュース 『20日朝、茨城県古河市で、小学生5人が登校しているところに乗用車が突っ込み、消防によりますと、このうち4人がけがをして病院で手当てを受けているということです。20日午前7時半ごろ、茨城県古河市の市道で、近くの上大野小学校の児童5人が登校していたところに乗用車が突っ込ました。消防によりますと、この事故で、女の子3人、男の子1人の児童合わせて4人が病院に搬送されて手当てを受けていますが、けがの程度など、詳しいことは分からないということです。警察は、乗用車を運転していた茨城県八千代町の会社員、S容疑者(47)を自動車運転過失傷害の疑いで逮捕しました。上大野小学校の内海正行教頭によりますと、5人は集団で登校していたということです。』
この頃集団しているで登校している児童の列に自動車が事故が多いです。原因が何か有ると思いますが。通学路の安全性にも問題が有るのでしょうか。通学路を示す分かり易い道路表示やガードレールや信号機の設置も必要ではないでしょか。車に乗ると人柄が、変わるので困ります。小学校に通う子供達の安全優先が守れるように教育委員会も警察署と協力して交通安全対策を立てて欲しいと思います。
読売新聞 6月21日(火)7時0分配信 『岩手県陸前高田市で今月中旬に実施された中学校の共通学力テストで、地震や災害に関する設問については解答の対象から外すよう、市教委が学校に指示していたことが20日わかった。 テストは大手教科書出版社が震災前に作成したもので、市教委によると、市立中6校の全生徒が毎春、標準学力調査としてテストを受けていたが、今年は東日本大震災のために6月にずれ込んだ。 実施にあたって、市教委と同社が協議。市教委は、津波や地震を連想する設問は外すことに決め、各校に文書で指示した。市教委の説明では、〈1〉文中の「さいがい」を漢字に直す問題(中1国語)〈2〉「緊急地震速報」に関する問題(中2理科)〈3〉4択式で「日本は地震が多い」を選ばせる問題(中3社会)――が該当し、「解かなくて良い」などと生徒に教室で伝えるなどした。』
岩手県陸前高田市で今月中旬に実施された中学校の共通学力テスト問題を作成した大手教科書出版社も東日本大震災前で、東日本大震災前も予測出来なかったと思います。陸前高田市教育委員会と大手教科書出版社が協議し市教委は、津波や地震を連想する設問は外すことに決めたのも東日本大震災で被災し家族を失った子供達への気遣いと配慮と思います。
被災した子供達の事を考えると陸前高田市立中6校の全生徒が毎年春に、標準学力調査としてテストを受けていたが今年は東日本大震災の為に6月にずれ込み実施されてもテストを受ける子供達のことを考えますと精神的ストレスも大きく、受験する心の余裕が皆無かったと思います。 子供達の目の高さから考えますと心の傷と負担から受験ストレスを感じたのではないでしょうか。大人の目の高さと子供達の目の高さの違いでは無いでしょうか。子供達の目の高さに立った教育が必要です。
2011年06月21日(火) 10時17分48秒 テーマ:ブログ 横山剛さんのブログhttp://ameblo.jp/yokoyamatakeshi/
を転載させて頂きました。
今日は、昨日、中今おやかたから、携帯にメールを頂きましたので、
その情報、お知らせ、いや
警告について書かせて頂きます。
あまり、インターネット上で言われてませんね、ここについては。
まずは、これを見て下さい。↓
簡単に言いますね。
玄海原発の炉心にひび割れがあるから、再稼働させたら、大爆発して
西日本が消えるということのようです。
少しだけ難しく言いますね。フラッシュから引用
『「玄海原発1号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」
こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授(金属材料物性)である。
メルトダウンした福島第1原発より、
停止が決まった浜岡原発より、玄海1号炉のほうがはるかに危険というのだ。
その根拠として井野教授があげるのが、次の数字である。
35℃('76年)、37℃('80年)、56℃('93年)、そして98℃('09年)。
九州電力が公表した玄海1号炉の「脆性遷移温度」の推移である。
「ひと言で言えば、圧力容器そのものが劣化し、いつ“破断”してもおかしくない状態なのです」
わかりやすく説明しよう。冷えたガラスのコップに熱湯をいきなり注ぐと、
コップは割れるかひびが入ってしまう。
これはコップの内側と外側で急激に温度が変わり、
その差にガラスが耐えられなくなってしまったからだ。
原子炉の場合は逆だ。常に高温に晒された原子炉に冷えた水がかかると、
やはり急激な温度差に耐えられず、金属が破断してしまう。
この変化にどこまで耐えられるかが「脆性遷移温度」だ。
要は、98℃の水が原子炉にかかると、破断する危険性があるのだ。
「私はわかりやすい例としてタイタニック号の沈没をあげるんです。
タイタニック号の船底や外板の鉄は質が悪く、27℃程度で破断する状態だった。
冷え切った海を航海していて、そこに氷山がぶつかった。
その衝撃が想像以上に船を破壊したため、世界最大の船があっという間に沈んでしまったんです」
原子炉は常に炉心から放出される中性子が炉壁に当たっている。
このダメージが積もり積もって、圧力容器がどんどん脆くなっていくのだという。
「玄海原発1号機の原子炉は陶器のようなもので、簡単にひび割れ、破断してしまう。
もし現実になれば、炉心の燃料棒が吹っ飛ぶような大爆発を引き起こす可能性もあります」(井野氏)
98℃という温度は、そんな最悪のシナリオをリアルに予感させるものだという。
【FLASH】[ 2011年5月26日1時14分 ] 』
という情報を頂いたうえで、なぜか・・九州方面に、おやかたと行かせて頂くことに・・・笑
まぁ、何が起きるのだろうか・・・全く、今の僕では理解しきれないわけですが(笑)
不思議なあることも言われてました(ここには書けませんが)。
あっ、それと、昨日、セブンイレブンの漫画コーナーで、
さいとう・たかをさんのコーナーがあって
さいとう・たかを(ゴルゴ13の方ですね)「サバイバル」という漫画がありました。
ピンときて、読んだんですが、結構前のものなのに、かなりリアル・・・
少ししか売ってなかったのかな、中途半端だったので
アマゾンで、全巻購入しました。
まぁ、立ち読みして、ピンときたら、買ってみてもいいのかも。
久々、笑いも楽しくもないけど、情報を得る為に、漫画読みました♪笑
講義の後の敗北感
しぶとくねばる菅総理の退陣時期をめぐっては、
自分の足元の執行部から早期退陣論が出ており、
何が何だかわからない状態です。
同じ国会議員として情けなく思います。
自民党時代の政局でもこれよりマシだったと思います。
政治不信はこれ以上ないくらい深まったことでしょう。
昨日は某名門国立大学の大学院生を相手に、
ゲストスピーカーとして2コマ講義しました。
尋ねてみたら公共政策専攻の30人くらいの大学院生のうち、
一人として国会議員になりたいという人はいませんでした。
国会議員はいまや最も尊敬されない、信頼されない職業です。
そのせいか(?)昨日の講義はうまく行きませんでした。
終わった後には、敗北感と挫折感の残る講義でした。
いつも自分で講演や演説をした後は自己評価するのですが、
昨日の講義はかなり低い点数をつけざるを得ません。
一流大学の修士課程の学生でまじめそうな人が多く、
3時間の授業中に居眠りする人もいなくてさすがでした。
しかし、何となく盛り上がらず、聴衆の質が高いのに、
盛り上がらないのは、話し手の責任と言わざるを得ません。
講義のテーマは「政策立案」だったのですが、
大学で博士号をとったわけでもない私のような人間には、
理論や政治哲学の講義を求められているわけではありません。
当然のことながら実務の世界の話を期待されています。
これまでJICA、NGO、国会議員とさまざまな立場で、
政策の立案・実施に関わってきた経験をお話しました。
しかし、なかなか盛り上がりません。
ちょっとテクニカルな話が多すぎたことが原因かもしれません。
学生の興味や関心から離れたテーマを話してしまったかもしれません。
政治やNGOの世界の業界用語を使いすぎてしまったかもしれません。
大学院で勉強していることと、現実の政策形成プロセスの間に、
あまりにもギャップがあって理解しにくかったかもしれません。
国会や自民党内の部会、外務省やJICAといった場面における
泥臭く生々しい政策形成と政策実現の現場の雰囲気について、
少しでも学生に知ってもらいたいと思い努力したのですが、
あんまり伝わらなかったように思います。
しゃべり方も早すぎたのではとか、いろんな反省が湧いてきます。
自分で失敗した実感はあるのですが、どこをどう改善すべきかは、
自分ではよくわかりません。いろんな可能性を考えるだけです。
3時間の講義のあとはぐったりしてしまい、心身ともに疲労困憊です。
先日はテレビ討論後のトラウマについて書きましたが、
講演や講義の後もしばしば敗北感に打ちのめされています。
いつになったら自信をもって話ができるのやら・・・
菅総理の根拠のない自信を少し分けてほしいものです。
[公式] 天木直人のブログ - ブログ - 日本の動きを伝えたい - BLOG OF AMAKI NAOTO WHAT’S GOING ON IN JAPAN NOW
- 2011年06月21日
- 沖縄について語らない菅首相は卑怯だ new!!
いまや菅首相の退陣時期などどうでもいいと思っている。
権力に固執したいならすればいい。
首相にとどまりたければ好きなだけとどまればいい。
しかし菅首相の言動があまりに卑怯だから腹がたつ。
首相がこだわる再生エネルギー法案について6月21日の東京新聞に、
それに賛成する国会議員の署名が超党派で219人にのぼり、その後も
増えつつあるとあった。
私が注目したのはその記事の中の山田正彦前農相の次の言葉だ。
「私は脱原発派ではないが、日本としても風力や太陽光など再生可能
エネルギーにシフトしなければならない」。
そうなのだ。
再生可能エネルギーへのシフトはもはやコンセンサスとなりつつある。
そうであればその前提である電力買取制度の導入は不可避なのだ。
つまり再生エネルギー法案の成立は菅首相の言うようにこれを達成す
るために首相の首をかけるほどの大袈裟な話ではなく、すでにその方向に
向かっている。
菅首相が首をかける問題は、原発停止であり消費税引き上げであり、
TPP推進である。
ところがこのような国論を二分する問題について彼は自らの立場を明言
しない。
震災前には社会保障と税の一体改革に政治生命をかけると言い、TPPは
平成の開国だとまで言っていたのにである。
自らの立場を明言しないどころか民主党内の意見をまとめられない。
まとめようとしない。
それよりもなによりも、私が腹立たしいのは沖縄住民が反対する普天間
基地移設やオスプレイ配備については自らの考えを一言も発しないことだ。
鳩山前首相が辞任した最大の問題であるというのにだ。
政治家としてあまりにも卑怯だ。
首相に居座りたければ好きなだけ居座ればいい。
解散したければすればいい。
その前に、自らの政策、信念を国民の前で語って欲しい。菅直人という
政治家の正体を見せてほしい。
了
「天木直人のメールマガジン」は、特定のイデオロギーに偏すること
なく、既存政党から自立し、反権力、脱官僚、脱対米従属、平和外交、
判官びいきの立場からメディアの裏にある真実を追求しています。
その他にも多くのテーマで毎日配信しています。
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◎2011年 5月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/lrgrEd
◎2011年 4月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/jPwGk1
◎2011年 3月配信分テーマ ⇒ http://bit.ly/ghVmSs
2011年6月20日21時23分 『東京大学は20日、2012年度入試での大学入試センター試験の採点方法を変更すると発表した。地理歴史・公民と理科で2科目受験した場合、得点が高かった方の科目で合否判定するとしていたが、不正防止のため、「第1解答科目」で判定する方針に変更した。 これまでのセンター試験では地歴と公民、理科(1)~(3)の五つ(試験時間各60分)からそれぞれ1科目を選んで受験する仕組みだった。来年からは地歴・公民(10科目)と理科(6科目)でそれぞれ最大2科目選べるようになる。 来年からは2科目選択者は各60分の試験を休憩無しで連続して受ける。最初に教科の全問題が載った冊子が配られるため、1科目目を捨て、計120分で2科目目を解く「不正」が可能だと指摘されていた。』
最初に教科の全問題が載った冊子が配られる為1科目目を捨て、計120分で2科目目を解く「不正」が可能だと指摘されている問題は。文部科学省が改善に取組むべき問題です。 教科の全問題が載った冊子を配る事も改めるべきです。1年に一回の大學入試センター試験に裏技など通用する自体おかしい事です。大學入試センター試験は、料理の裏技ではないのですから、試験の貴重な時間の無駄使いを無くし、大學入試センター試験の公正さを全国の受験生の為に目指すべきです。
衆院で303議席を保有していながら、参院で過半数(212議席)にわずか16議席不足しているが故に「衆参ねじれ」に苦しめられているのに、少数政党や無所属の参院議員を引き込んで「連立政権」をつくることに専念せず、野党第1党の自民党との「大連立」に血道を上げて、結局は、失敗して、今日のような見苦しいザマだ。これは、ひとえに、仙谷由人代表代行や岡田克也幹事長ら民主党執行部の「政治力」がないという何よりの証左である。そもそも自民党との大連立を画策する必要はなかったのである。
たとえば、みんなの党11議席(2013年7月28日任期満了となるのは、1議席)、たちあがれ日本・新党改革5議席(同3議席)、会派に属さない議員5議席(同5議席)であり、合計21議席(同9議席)となっている。次期参院議員選挙での選挙協力や資金援助などを条件に「連立」を進めればよかった。みんなの党やたちあがれ日本・新党改革は、自民党からの離党組であり、これらが提唱している主なる政策の実現を図ることを約束すれば、連立の可能性は、いまでもある。
また、公明党は、19議席(同10議席)を保有しているので、これをごっそり引き抜ければ、アッと言う間に「衆参ねじれ」は、解消する。だが、仙谷由人代表代行は、これをなし得なかった。創価学会と裁判沙汰になっている公明党の矢野絢也元委員長の息子を自分の事務所で秘書として使っているからである。公明党・創価学会に警戒されているので、連立どころではない。つまり、自分の力量も弁えずに、ちょろちょろ動き回ってきたにすぎない。与党であるという権力を過信していたのだ。官房機密費は、野党対策に使うべきところ、高級料亭での飲食費に使ってばかりいたのでは、ただの浪費だ。
とにかく、民主党の政治家は、政治力がない。その不足している部分は、「根回し術」と「段取り術」が未熟なことである。自民党には、国対族という「根回し術」と「段取り術」に長けた政治家がキラ星の如くいた。日ごろからしっかり養成していた。その代表者が、金丸信(副総理)や三原朝雄(防衛庁長官)、森喜朗(首相)だった。これら国対のプロが、官房機密費を社会党など野党にバラ撒いて行ったことにより、国会が最後には、動いて回っていた。いまの民主党執行部は、こういった芸当ができないのである。とりわけ、原理主義者で堅物の岡田克也幹事長には、無理だ。だから、岡田克也幹事長は、いくら逆立ちしても、総理大臣には、永久になれないのである。
◆「貧すれば貪する」という。いまの自民党は、まさにこの言葉通りに、大義を忘れて、日々の小銭にも困る生活に落ちている。このために、国民のための政治ではなく、私利私欲のみのために生きる浅ましい堕落してしまっている。
埼玉新聞が6月20日付け朝刊「第2総合面」(2面)で「自民の『金欠』深刻 大連立構想浮上の要因」という見出しを付けて、以下のように報じている。
「自民党の「金欠」が深刻だ。2009年の衆院選敗北に伴い11年分の政党交付金は約40億円の減。下野で政治資金も大幅に低下、東日本大震災もパーティー開催などに追い打ちをかけた。今年4月から選挙区支部への分配も10年に比べ最大300万円減額に追い込まれた。民主党との大連立構想が浮上したり、早期の衆院解散・総選挙を志向するのも『野党暮らしが続けば干上がってしまう』(中堅議員)事情がある。頼みの収入源である政党交付金は11年分が101億1468万円。9月まで与党だった09年の139億8032万円に比べ38億円少ない。これを受け、4月、1人一律800万円だった政党交付金から選挙区支部長への配分を閣僚経験者は500万円に、閣僚経験が少ない新人や元職は600万円に、閣僚経験がない現職議員は700万円に減額した。09年までは1人1千万円だっただけに若手は『打撃が 大きい』と嘆いた。パーティー収入も細る一方。
震災発生以降、派閥、議員個人ともにパーティーは延期や中止が相次いだ。経済の先行き不安があるだけに『野党のパーティー券を買う企業や個人を見つけるのは大変』(ベテラン秘書)なのが実情だ。大連立構想の背景には与党として業界団体ににらみを利かせ、集金したいという派閥領袖クラスの思惑がある。一方、ベテランに比べれば『貧乏なれ』している中堅・若手議員も早期の衆院選での政権奪還論が強い」
何のことはない。これは、自民党の「貧乏物語」だ。国民の生活、ましてや東日本大地震の被災民のことなど、毛ほども考えていないことが、よく分かる。衆院解散・総選挙になれば、自民党は勝てると勝手に思い込んでいる。勝てる保証など、どこにもないのである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表に支えられている菅直人首相は、「行けるところまで行こう」と強気姿勢、自民党を軍門に下し、国会を「10月まで延長」、9月上旬の日米首脳会談出席決まる
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、枝野幸男官房長官や民主党執行部の仙谷由人代表代行(官房副長官)、岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳国対委員長らの「自滅」を高見から見物している。
づきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
1章 小沢一郎に奪われた利権の奪還作戦がはじまった
―小沢一郎対自・社連合、利権の構図―
政権復帰で厚生利権の奪還に意欲的な橋本龍太郎
厚生族のボスである橋本龍太郎は、自民党が野党になり、細川連合政権の厚相に民社党の大内啓伍が就任したとき、「厚生省の政策が、素人にどこまでわかるか。お手並み拝見」と言いながらも、いかにも悔しそうだった。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118
第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
づきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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