サーチナ 4月6日(水)22時16分配信 日本の教科書検定で尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土と記述されたことを受け、中国では強い反発が広がっている。香港の東方日報は、「中国が核を使用する勇気を示さなければ、中日間に平和は来ない」と報じた。
5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。
記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民もまひ状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。
さらに「日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と言えない。中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。
尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか？」などと結論づけた。
5日付香港紙・東方日報は、「日本は世界のなかで唯一、100年の間に2度も核による打撃を受けた国である。1度目は、米国による原爆投下、2度目は今回の福島の原発事故。日本は核に対して非常に敏感であり、中国がこれを利用しない手はない」とする記事を掲載した。
記事は「多くの日本人にとって、広島、長崎に落とされた原爆は忘れることのできない悪夢であり、心の傷となっている。さらに今回の原発事故による不安と恐れから、日本の官も民もまひ状態に陥り、政治家は支離滅裂な発言を繰り返し、最も優先すべき災害救援活動がおろそかになっている」と指摘した。
さらに「日本は中国には“ノー”と言えるが、核には“ノー”と言えない。中国が日本の尊敬を勝ち得るためには、核について言及し、さらには核の使用も辞さない態度が必要であり、こうしてはじめて中国と日本の間に平和が訪れる。日本という国は自尊心が高く、負けた相手にしか屈しない。日本は、第二次大戦で米国に敗れたと思っても、中国に負けたという認識はないため、中国には強い態度で迫る。
尖閣諸島の問題についても、このような国難の時にあっても、教科書問題を通じて中国を挑発してくる。このような国に対して、中国はなぜ核の先制使用はしないと約束するのか？」などと結論づけた。
山内康一・蟷螂の斧
2011年5月20日 (金)
震災と原発の陰で
『東日本大震災と原発事故への対応や報道の陰に隠れて、
いろんな問題がたなざらしになったり、忘れられています。日本の政府機関や国会も「震災＋原発」対応チームと、「通常対応＋その他喫緊課題」対応チームに分けて、
トータルで日本の国益を考えられる体制が必要です。子どものサッカーみたいにみんなでボールに群がり、被災地と原発だけに全力を挙げている隙に、いろんな他の問題が悪化するようでは困ります。例えば、北方領土にロシアの副首相が訪問したり、同じく北方領土に韓国の国会議員が視察に行ったり、
外交問題でも重大な懸案が持ち上がっています。ビンラディン殺害を受けてテロの危険が高まっています。
他の先進国はテロ対策を強化しているようですが、
日本だって油断していいはずはありません。
世界が注視する福島原発はテロの格好の標的かもしれません。原発事故や風評被害で失速気味の日本企業の市場を奪い、
日本企業の技術を獲得しようと動いている国もあります。
風評被害をあえてつくり出そうとする国もあるでしょう。
そういった動きへの対抗策も打たなくてはいけません。一時のブームで終わってしまった「事業仕分け」のように
税金のムダ遣いをなくすための行政改革は今も必要です。
被災地に回すお金を増やすためにもムダ削減は重要です。国会だって７００人以上いる国会議員が全員被災地に行き、
被災者支援と原発問題だけに集中するのがよいかわかりません。
代わる代わる大勢の国会議員の視察団がやって来たら、
地方自治体の首長さんや職員も災害対応どころではありません。例えば、国会議員の４００人は被災者支援と原発対応を議論し、
残りの約３００人が外交や行政改革に専従するくらいの方が、
ずっと良いような気がします。メディアや国民の側でも震災や原発の問題も気になりますが、
その陰に隠れて大きな問題が進行していないか監視が必要です。
大事件や選挙のどさくさに紛れて重大な政策決定がなされ、
後で問題になったケースも過去にはいくつもありました。したたかな隣国やテロリストには、武士の情けは通用しません。
日本が弱っている時こそ「狙い目」と見るかもしれません。
国全体でトータルで見て「隙」をつくらないように、
国会議員もメディアも官僚機構も気をつけなくてはいけません。』
いろんな問題がたなざらしになったり、忘れられています。日本の政府機関や国会も「震災＋原発」対応チームと、「通常対応＋その他喫緊課題」対応チームに分けて、
トータルで日本の国益を考えられる体制が必要です。子どものサッカーみたいにみんなでボールに群がり、被災地と原発だけに全力を挙げている隙に、いろんな他の問題が悪化するようでは困ります。例えば、北方領土にロシアの副首相が訪問したり、同じく北方領土に韓国の国会議員が視察に行ったり、
外交問題でも重大な懸案が持ち上がっています。ビンラディン殺害を受けてテロの危険が高まっています。
他の先進国はテロ対策を強化しているようですが、
日本だって油断していいはずはありません。
世界が注視する福島原発はテロの格好の標的かもしれません。原発事故や風評被害で失速気味の日本企業の市場を奪い、
日本企業の技術を獲得しようと動いている国もあります。
風評被害をあえてつくり出そうとする国もあるでしょう。
そういった動きへの対抗策も打たなくてはいけません。一時のブームで終わってしまった「事業仕分け」のように
税金のムダ遣いをなくすための行政改革は今も必要です。
被災地に回すお金を増やすためにもムダ削減は重要です。国会だって７００人以上いる国会議員が全員被災地に行き、
被災者支援と原発問題だけに集中するのがよいかわかりません。
代わる代わる大勢の国会議員の視察団がやって来たら、
地方自治体の首長さんや職員も災害対応どころではありません。例えば、国会議員の４００人は被災者支援と原発対応を議論し、
残りの約３００人が外交や行政改革に専従するくらいの方が、
ずっと良いような気がします。メディアや国民の側でも震災や原発の問題も気になりますが、
その陰に隠れて大きな問題が進行していないか監視が必要です。
大事件や選挙のどさくさに紛れて重大な政策決定がなされ、
後で問題になったケースも過去にはいくつもありました。したたかな隣国やテロリストには、武士の情けは通用しません。
日本が弱っている時こそ「狙い目」と見るかもしれません。
国全体でトータルで見て「隙」をつくらないように、
国会議員もメディアも官僚機構も気をつけなくてはいけません。』
による先制攻撃をすれば当然核を発射した地点をアメリカ軍が探査し、中国の主要の都市やミサイル基地や軍事施設は破壊されると言うことを忘れているのでは有りませんか。核を外交交渉の脅しに使おうとしている世界第二位の軍事大国化している中国の今の本音と思います。中国政府も台湾政府に核の先制攻撃による脅しで、中国の海軍の近代化と強大な軍事力を背景に長年主張している台湾の解放の実現を今後目指すのかも分かりません。暴論では済まされない日本に取っての問題でも有ります。尖閣諸島の海洋、海底資源を確保を狙う中国の政策も見えるのでは有りませんか。中国様を宗主国と仰ぎ、中国の日本の属国家を望む戦中、戦後を通じて日本にはいなかった類稀な平成の亡国法律政治家、現内閣官房副長官の発言も有り、日本が崩壊しないように国民は直視する必要が有ると思います。
面白いあるブログでの内容を今日は、貼り付けておきますね。
