～ニュースにブログ～
◆「人権」と「経済的利益」の狭間で、どちらを優先するか。米国ヒラリー・クリントン国務長官、カート・キャンベル国務次官補、ゲリー・ロック駐中国米大使は、北京市での「米中経済対話」（５月３日、4日）開催直前に起きた「盲目の人権活動家」陳光誠さんの「駐中国米大使保護事件」への対応、処理に当たり、「人権」と「経済的利益」のどちらを最優先すべきかに、さぞかし悩まされたことであろう。
しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合（米国、カナダ、メキシコ）による新通貨「アメロ」への切り替え（１０１２年１２月予定）を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。「１％の金持ち、９９％の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。
とにかく、支配層の汚職はひどい。それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。
【参考引用】fnn-news.comは５月４日午後４時５４分、「中国外務省、陳光誠氏の海外留学を認め出国を容認する意向示す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、2005年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。そして、4日午後になり、事態が急転した。中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
米中のめまぐるしい駆け引きに、世界の注目が集まる」
ブログランキング
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している
◆〔特別情報①〕
日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワーばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路（シーレーン）の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第１原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
はじめに―アメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」
アメリカと英国の国際金融資本がアジア制覇を目指し、大攻撃を展開中である。国際金融資本は、いまや「新しい植民地主義」「新型の帝国主義」によって世界制覇に乗り出している。アジアもその一環である。国際金融資本の主力は、ロンドン、パリを本拠地とするロスチャイルド財閥（ユダヤ系）とニューヨークを拠点とするロックフェラー財閥である。国際金融資本の意向を背景にして、アメリカのクリントン政権と英国のブレア政権が国際戦略を強力に推進しており、この背後には英国のエリザベス女王が控えている。
アジア制覇の究極の目的は、中国東北部(旧満州)の独立と新しいユダヤ人国家の建設である。
新国家建設の前段階として、中国東北部とロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国境が接する豆満江流域付近を多国間の協力により開発する。国連開発計画(UNDP）が主導権を握り「北東アジア開発の戦略プロジェクト」を進めている。アメリカと英国の国際金融資本が攻略の第一の対象国としているのが中国であり、第二の対象国はロシアと北朝鮮である。この国際戦略推進にとって障害となるのが、日本および日本と極めて親密なタイ、インドネシア、マレーシアなどの国々であり、いわば「仮想敵国群」とされている。日系のアルベルト・フジモリ大統領のペルーや日系移民の多いブラジルも狙われている。
アメリカは国際金融資本の意向を実現するため、大統領をはじめ副大統領、国務長官などの首脳陣が中国を訪問するたびに、中国政府に「東北部の独立」を要請している。その中国に睨みを効かせるため、中国の左腕の根元に位置する北朝鮮に楔を打ち込もうとしているのだ。
中国はアメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」に反発し、とくに「北東アジア戦略」の意図を挫くべく、韓国との関係を強化し南北朝鮮の統一に手を貸しつつ北東アジアの覇権掌握を試みようと画策した。一方、日本は米英と中国の確執を横目にしながら、タイ、インドネシア、マレーシアなどの国々との親密な関係を基礎に、東南アジア諸国連合（ASEAN)各国に対する影響力の強化をうかがってきた。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、米国は、お家芸の「人権外交」を「経済的利益」の下座につけることはできない。さりとて、米国は、中国に米国債をたっぷり買ってもらっている。それどころか、米国は、国際基軸通貨とされてきた「米ドル」が「本物の純金」が欠乏し世界的に信認を失ってきたことから、北米連合（米国、カナダ、メキシコ）による新通貨「アメロ」への切り替え（１０１２年１２月予定）を大前提に、すでに中国にドルと引き換えに巨額アメロを渡している。一般には流通していないものの、事実上、アメロを発行して使用しているのである。これは、米国が中国に対して「債務国」になっているので、立場は非常に弱い。だからと言って、陳光誠さんを中国に引き渡して、生命を危険にさらすことはできない。それでなくても、中国公安部は、陳光誠さんに「家族を殴り殺すぞ」と脅し続けているという。人権意識が低レベルの中国は、依然として文明国とは言えず、はっきり言って「野蛮国」なので、何をしでかすか分からない。常に暗殺を警戒していなければならない国である。実に始末に困る。
◆しかし、中国支配層、その頂点に立っている北京政府の胡錦濤国家主席も温家宝首相、次期国家主席と言われている習近平副国家主席、次期首相と言われている李克強副首相らも、実は、決して安泰ではない。
人民の不満が噴出しており、北京政府も押さえ切れなくなっている。「１％の金持ち、９９％の金持ち」という極度の格差社会である米国と違った意味の壮大な「格差社会」の不満のマグマに支配層はいまや、恐怖の日々を送っているのが実情というからだ。
人民の不満は、今回の陳光誠さんのいわゆる「亡命事件」が代表し、象徴している。自宅で軟禁状態にあった陳光誠さんの逃亡を助けたのが、公安部隊の見張り係だったというのが、何よりの証拠である。
とにかく、支配層の汚職はひどい。それこそ、胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副国家主席、李克強副首相らの上層部は、みな汚職をしている。しかも、蓄財した資産は、スイス銀行に移しているとさえ言われている。その実態の一端が、中国共産党の重慶市委員会の薄熙来書記にかかわる事件だ。薄熙来夫妻が4800億円を海外送金して不正蓄財していたばかりでなく、軍事クーデター計画まで発覚している。この事件は、文字通り、氷山の一角にすぎない。汚職は、中国共産党の上から下まで、隅々で行われて、中国を蝕んでいる。
◆ここで、最も注意しなくてはならないのは、中国人民解放軍の動静だ。実態は、むかしながらの「軍閥」である。北京政府とは別に、それぞれの軍管区のトップが、「自力更生」という伝統的な軍閥経営により、自立した組織運営を行っている。つまり、中国人民解放軍の「軍拡」は、すでに「軍産協同体化」していると見てよく、北京政府のコントロールが効かなくなってきていると判断できる。
それは、東シナ海から南シナ海への海軍の進出について、中国人民解放軍が独自の判断で行っている形跡があちこちで散見してきていることからも窺える。言い換えれば、中国人民解放軍が、各軍管区の判断で北京政府を転覆することがあり得るということだ。
陳光誠さんが、米国に亡命したいとの希望を述べて、これに応じて、米中両国が、「留学」という形で、陳光誠さんを米国に脱出させることで調整したのは、実は、こうしたそれぞれの国内事情の成せる結果とも言える。
【参考引用】fnn-news.comは５月４日午後４時５４分、「中国外務省、陳光誠氏の海外留学を認め出国を容認する意向示す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「アメリカと中国を揺るがしている盲目の人権活動家・陳光誠氏の処遇問題で、中国外務省は4日、突然、陳氏の海外留学を認めるとして、出国容認の意向を表明し、事態は急転している。
3日、陳氏は、アメリカ議会の公聴会で、支援団体代表者の携帯電話を通じ、『クリントン米国務長官に会いたい。彼女から、さらなる支援を受けたい』と発言した。陳氏は、中国・山東省出身で、幼いころに失明し、独学で法律を学んだ。1990年代半ばから、工場の排水汚染や、障害者への不当課税をあばくなどの社会運動を始め、2005年には、地元当局が人口抑制策のために強制していた、妊娠中絶や不妊手術の実態を暴露し、その名が広く知られるようになった。しかし、当局によって投獄され、2010年に出所したあとも、自宅に軟禁された状態が続いていた。その陳氏に転機が訪れたのは、4月22日。陳氏は、見張りの目をかいくぐって、自力で自宅を脱出し、およそ600km離れた北京のアメリカ大使館に駆け込んだ。陳氏は『親愛なる温家宝首相、逃げ出すのは容易ではなかった』と話した。陳氏は当初、亡命ではなく、中国国内で安全に暮らすことを希望した。そして5月2日、陳氏は大使館を出て、北京市内の病院へ入院した。陳氏は、中国にとどまることで決着したかに見えた。しかし、陳氏は『中国当局がわたしの安全を保証するならとどまるが、もはやその望みはなくなった』と述べた。陳氏は、その夜、突然中国からの出国を要求した。ロック駐中国大使は「彼は、亡命なんて言っていなかった。大使館にいた時も、1回として触れていない』と述べた。陳氏は、中国側から『家族に危害を加える』と脅され、出国を決意したと主張した。しかし、身柄はすでに、アメリカの手を離れてしまっているため、出国には、再び中国側との交渉が必要となり、アメリカにとって早期の幕引きが裏目に出た格好となった。そして、4日午後になり、事態が急転した。中国外務省の報道官は、陳氏が海外留学を望むなら、ほかの中国国民と同じようにこれを認めるとして、出国を容認する意向を示した。
米中のめまぐるしい駆け引きに、世界の注目が集まる」
ブログランキング
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発がフィリピン人作業員を最も危険な区域に投入、日本はいまや「血液輸入大国」から「買命大国」に変貌している
◆〔特別情報①〕
日本は、超高齢社会に不可欠な看護師・介護福祉士などのマンパワー、ウーマンパワーばかりでなく、「血の一滴」と言われる「石油」の輸入ルートである海上交通路（シーレーン）の安全確保を頼むなどフィリピンへの依存度を高めているけれど、今度は、福島第１原発の最も危険な区域に送り込む作業の調達まで依頼しているという。
ロシア在住のユダヤ人をはじめ世界各地にいるユダヤ人が、安心して暮らせて枕を高くして眠れる「安住の空間」を確保しようとしているのだ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
はじめに―アメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」
アメリカと英国の国際金融資本がアジア制覇を目指し、大攻撃を展開中である。国際金融資本は、いまや「新しい植民地主義」「新型の帝国主義」によって世界制覇に乗り出している。アジアもその一環である。国際金融資本の主力は、ロンドン、パリを本拠地とするロスチャイルド財閥（ユダヤ系）とニューヨークを拠点とするロックフェラー財閥である。国際金融資本の意向を背景にして、アメリカのクリントン政権と英国のブレア政権が国際戦略を強力に推進しており、この背後には英国のエリザベス女王が控えている。
アジア制覇の究極の目的は、中国東北部(旧満州)の独立と新しいユダヤ人国家の建設である。
新国家建設の前段階として、中国東北部とロシア、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国境が接する豆満江流域付近を多国間の協力により開発する。国連開発計画(UNDP）が主導権を握り「北東アジア開発の戦略プロジェクト」を進めている。アメリカと英国の国際金融資本が攻略の第一の対象国としているのが中国であり、第二の対象国はロシアと北朝鮮である。この国際戦略推進にとって障害となるのが、日本および日本と極めて親密なタイ、インドネシア、マレーシアなどの国々であり、いわば「仮想敵国群」とされている。日系のアルベルト・フジモリ大統領のペルーや日系移民の多いブラジルも狙われている。
アメリカは国際金融資本の意向を実現するため、大統領をはじめ副大統領、国務長官などの首脳陣が中国を訪問するたびに、中国政府に「東北部の独立」を要請している。その中国に睨みを効かせるため、中国の左腕の根元に位置する北朝鮮に楔を打ち込もうとしているのだ。
中国はアメリカと英国が共同で展開している「アジア戦略」に反発し、とくに「北東アジア戦略」の意図を挫くべく、韓国との関係を強化し南北朝鮮の統一に手を貸しつつ北東アジアの覇権掌握を試みようと画策した。一方、日本は米英と中国の確執を横目にしながら、タイ、インドネシア、マレーシアなどの国々との親密な関係を基礎に、東南アジア諸国連合（ASEAN)各国に対する影響力の強化をうかがってきた。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
![[写真]](http://i.yimg.jp/images/icon/photo.gif){kind=icon}
オーストラリア東部のサザンクロス大学は4日、同国の元歯科医アラン・スチュワートさん（97）が臨床科学の修士号を取得し、卒業したと発表した。（同大提供）(時事通信)
