◆中国の胡錦濤国家主席は、「新疆ウイグル族の大弾圧」、言い換えれば、「大虐殺」により、その手はベットリと血塗られている。東アジアやＡＳＥＡＮ諸国の嫌われ者になっている中国共産党１党独裁の北京政府が今度は、「亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催」にカリカリしており、自由民主主義国である日本に「イチャモン」をつけること自体、中国共産党１党独裁の北京政府の後進性を証明している。中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催に反発し、日本の与野党の国会議員多数を恫喝する抗議文を送り付けてきていたという事実は、これまで隠忍自重していた日本国民の「民族感情」を覚醒させ、「反中国意識」を高ぶらせる大きなキッカケとなっている。それでなくても、日本国民の多くは、北京政府の後進性、横暴性と凶暴性にカリカリしているからだ。中国人民に何が起ころうとも、それは北京政府の責任となる。
◆胡錦濤国家主席は、「新疆ウイグル族の大弾圧」、言い換えれば、「大虐殺」により、その手はベットリと血塗られている。このため、「新疆ウイグル族」から恨まれ続けており、悪夢に苛まれて、枕を高く眠れない毎日を送っていると見られる。
これは、エキセントリックな抗議文を送り付けてきた事実が、何よりもよく物語っている。胡錦濤国家主席は、今年１１月、実質的に国家主席の座を降りる。権力の座から降りた権力者は、警備が薄くなる。恨み骨髄の人民から命を狙われやすい。
ロシア国民２０００万人を虐殺したスターリンは、最高権力者の座にいるときから、暗殺の恐怖に苦しめられて、虐殺をさらに繰り返したと言われている。権力の座から降りた後のことを考えれば、胡錦濤国家主席が最も恐れているものの正体は、明らかである。
それゆえに、胡錦濤国家主席はいま、新疆ウイグル族に対する弾圧に一段と力を入れているという。胡錦濤政権は、新疆ウイグル自治区全域に「戒厳令」を敷いて、新たな弾圧に余念がない。デモを徹底的に封じこめるために、新疆ウイグル族の抹殺を目的とする武装警察の大部隊、その数１０００人を新疆ウイグル自治区の区都ウルムチをはじめとするカシュガルなどの主要都市に投入している。このほか、人民解放軍部隊が「新疆軍区」に１０万人を駐留しているという。この緊迫状況は、日本列島からは、想像だにできない。
胡錦濤政権は約１ヵ月前から、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでき武力弾圧を強行しているのだ。
【参考引用－①】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが5月19日午前4時34分、「ウイグルは『存続の危機』＝カーディル議長と会見」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「都内で開かれた『世界ウイグル会議』第４回代表大会出席のため来日中のラビア・カーディル議長は１８日、都内で時事通信とのインタビューに応じた。同議長は『ウイグルは今、存続の危機にある。アジアに（ウイグルの窮状を）伝えるべきだとの運動方針を決めた』と述べ、アジア各国での活動を強化していく決意を語った。初めて日本で代表大会を開催したことについては『アジアにウイグル問題を伝えていくために、民主的で自由で優しい国である日本を選んだ』と説明。『日本も私たちと同じく中国の侵略や同化策の脅威に直面している」と述べ、日本に協力を求めた。中国政府によるウイグル民族の中国同化策により、新疆ウイグル自治区に住む漢民族の割合がこの５０年間で４％から５０％以上に拡大したと指摘し、『自治区の中でも少数民族になってしまった』と強調。「（ウイグル民族の）文化やアイデンティティーが消滅するスピードが移住者の増加で加速している』と危機感を募らせた。ただ、『中国を怒らせる考えはない。平和的に主張し、一対一で平和的な対話をしたい』とも述べた。カーディル氏は今回の代表大会で議長に再選された。これまでの活動について『ウイグル問題を世界にアピールする声となり、海外のウイグル人を団結させた。世界の政治家とウイグル民族とをつなぐ懸け橋の役割を果たした』と振り返った。◇ラビア・カーディル氏略歴ー中国新疆ウイグル自治区生まれ。不動産取引や貿易で成功し『中国十大富豪』にも数えられたが、漢族によるウイグル族弾圧を批判し、００年、国家機密を外国に提供した罪で懲役８年の有罪判決を受け服役。国際社会からの批判が高まった０５年病気治療を理由に釈放され、米国に亡命した。０６年世界ウイグル会議議長に就任。ウイグル人の民族自決権確立を訴え、ノーベル平和賞候補にもなった。１１人の子どもの母で、『ウイグルの母』とも呼ばれる。６５歳。（時事）」
【参考引用―②】ＺａｋＺａｋが5月18日、「中国ふざけるな！大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。 .
「中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による『世界ウイグル会議』の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題で、自民党有志議員が連名で１８日、程氏に『抗議文』を送付することが分かった。『脅迫状ともいうべき文章だ。中身も極めて一方的で、看過するわけにいかない。内政干渉もはなはだしい』自民党有志による『日本ウイグル国会議員連盟』の会長、古屋圭司衆院議員は１８日、党本部で記者会見し、怒りをあらわにした。連盟によると、程氏の抗議文は、自民党議員だけで１００人以上、他党議員にも送られており、総数は相当数に上るとみられる。
問題はその内容。チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下のように、あまりにも高圧的なのだ。『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する』『日本政府が（世界ウイグル会議開催）を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある』まるで日本の安全を脅かすような文面。中国は日本を属国とでも思っているのか」
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世界はロスチャイルド財閥の支配が復活、バーゼル３の規制により、日本の銀行は、三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループに大再編へ ◆〔特別情報①〕
世界の支配構造が、大きく変化したことが、国際政治の支配構造に激変をもたらしているのと同じように、国際金融の支配構造とともに、日本金融の支配構造の変化をもたらしつつある。国際金融業界の事情に詳しい筋の情報によると、とくに三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループの「３つのメガバンク」のなかで、淘汰が行われ、２つのフィナンシャル・グループに集約されるというのである。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
1999年6月25日日本文芸社刊 目次第5章 格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力
―意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵①
●新興国アメリカから生まれた格付け機関
アメリカの格付け機関が世界中で猛威を振るっている。すでに述べたように、日本も例外ではない。日本の金融市場を陰で演出し、市場をかき乱しているのである。たかが民間の調査会社にすぎないはずなのに、「格付け機関」という権威ありそうな名前にあぐらをかいて意図的な情報操作を乱発し、企業ばかりか国家まで勝手に評価して、大きく揺さぶり、振り回しているのだ。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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