◆最高検察庁が、身内に「大甘」の捜査と処分をして、刑事事件の隠蔽を図ろうとしている。これは、「不公正」と言うほかはない。一体「秋霜烈日」の精神はどこに行ったのか。日本の検察は、「法治主義」を放棄して、中国並みの恣意的、デタラメな「人治主義」に勝手に制度を変えてしまっているのだろうか。
言わずと知れた「東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した事件」である。これは、ただの「問題」ではない。虚偽有印公文書作成・同行使罪というレッキとした「刑事事件」なのだ。事件は、未遂ではなく、既遂として犯罪が成立している。
被疑者(犯人)は、東京地検特捜部で「陸山会」捜査に当たっていた田代政弘検事(現在、法務総合研究所教官)と元上司の特捜部長であった佐久間達哉検事(法務総合研究所国連研修協力部部長＝法務省人権擁護局調査救済課課長、法務省刑事局公安課課長、法務省刑事局刑事課課長、東京地方検察庁総務部部長、東京地検特捜部長、大津地方検察庁検事正などを歴任)らである。
まず、田代政弘検事は市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使罪」で告発されていた。さらに、市民団体は4月25日、新たに佐久間達哉検事らを偽計業務妨害罪で告発している。これに対して、最高検が「大甘」処分すれば、市民団体が「東京検察審査会」に審査の申し立てをすることを明言しているので、生半可な結論は出せるはずがない。あくまでも、秋霜烈日、厳正な処分が求められている。
◆しかし、東京地検特捜部内で起きた検事による「刑事事件」は、小沢一郎元代表「無罪判決」後も、延々と尾を引いているので、一般市民としても、目を離せない。何と言っても、国家権力の「本質」である逮捕権と徴税権の一方を握っているのが、検察庁であるから、失敗があれば、「ドブに落ちた犬を叩く」ように、徹底的に叩きのめさなくてはならない。
朝日新聞デジタルは5月4日午後5時9分、「報告書『虚偽と知らず提出』 陸山会事件で元特捜部長ら」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、佐久間達哉・元特捜部長（５５）ら当時の特捜部の幹部が検察当局の調べに対し、「事実と異なる内容が記載されているとは知らないまま、検察審査会に提出した」と説明していることがわかった。審査会にこの報告書を提出した理由については、『特捜部の捜査結果をわかりやすく説明するためだった』という趣旨の説明をしているという。捜査報告書を作成したのは、田代政弘検事（４５）＝現・法務総合研究所教官。民主党の小沢一郎元代表について検察審査会が「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査で、小沢氏の秘書だった石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べた。田代検事は、『検事から《１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる》と言われたのが効いた』と石川議員が語った――などの実際にはなかったやりとりを記載した佐久間元部長あての捜査報告書を作成。報告書は、検察審査会による２度目の審査に提出され、小沢氏の強制起訴を決める材料になった。関係者によると、佐久間元部長をはじめ当時の特捜部幹部は検察当局の調べに対し、いずれも『事実と異なる内容の捜査報告書だとは知らなかった』と説明。審査会に報告書を提出したのは、審査員を務める市民に対してわかりやすく説明するためだった、などと話しているという」
さらに、傑作なのは、この虚偽の記載のある捜査報告書と見られる文書などが、インターネットに流出してきているという事実だ。本来、外部に洩らしてはならない文書が、流出してきているというのは、検察庁、裁判所、検察審査会など司法関係機関の内部秩序が、かなり弛緩してきている証拠である。同時に、国民、一般市民が、司法関係機関を信用、信頼しなくなっているということを物語っている。
読売新聞YOMIURI ONLINEは5月5日午前11時54分、「陸山会事件の虚偽報告書、ネットに流出」という見出しをつけて、次のように配信している。
「陸山会事件の捜査報告書とみられる文書などがインターネット上に流出していることが４日わかった。流出したのは、田代検事が作成した虚偽記載のある捜査報告書や、石川被告が聴取を隠しどりした録音記録の内容を記した『反訳書』とみられる文書など７点。 いずれも小沢元代表の公判で開示されたが、刑事訴訟法は、開示証拠を裁判以外の目的で使用することを禁じている。文書を最初にネット上に公開したのは、田代検事を虚偽有印公文書作成容疑などで告発した市民団体とみられる。同団体の代表によると、２日夜、これらの文書をダウンロードできるロシアのサイトのＵＲＬを記したメール２通が同団体に届き、代表が３日午前、自身のブログなどにＵＲＬを公開した。市民団体の代表は『送信者に心当たりはない。送信者に何らかの意図があるはずと考え公開した』としている」
捜査の秘密という秘密のベールに包まれた検察庁も、現代のネット社会の進歩発展には、すでに抗し切れなくなってきているという１つの証しだ。情報通信機器も日進月歩でさらに高度化して行くので、隠し録音は、巧妙になる。可視化の上を行く。これからは、国内外からのサイバー・テロによる攻撃を浴びることも、覚悟しなくてはならない時代なのだ。秘密を厳守するには、パソコン、インターネット、情報通信器から隔絶された「アナログ社会」に逆戻りするしかない。
ブログランキング本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
広域指定暴力団のお兄さん、お姉さんが、東日本大地震被災地「瓦礫の山」の処理、福島第1原発に送り込む作業員調達で八面六臂の大活躍、酒場や歓楽街でミニバブル発生！ ◆〔特別情①〕
東日本大地震被災地である岩手、宮城、福島3県の「瓦礫の山」(総量2200万トン、平年の１5年～２０年分)の処理は、全国各地の自治体から「嫌われ者」になっている。福島第1原発施設に投入される作業員の調達も、難しくなっている。ところが、これに積極的に取り組んでいるのが、広域指定暴力団といい、各土地、土地からやってくる暴力団のお兄さん、お姉さんはいずれも、いまや八面六臂の大活躍ぶり、警察庁・3県県警本部も、取り締まるどころか、目をつぶって容認せざを得ないのだという。
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目次プロローグ
国際金融戦略に隠された大陰謀
●中国東北部を独立させて新しい国家を建設する計画
国際金融資本の日本攻略の手口を知るためには、まず知っておかなければならないことがある。それは、中国東北部にシオニストユダヤが新しいユダヤ人国家を建設しようという動きがあることである。少し長くなるが、まずその開発計画にアプローチしてみよう。
一九九七年三月二十四日から二十八日までアメリカのゴア副大統領が中国を訪問した。翌一九九八年四月二十九日から五月一日までオルブライト国務長官が中国を訪問した日その際、それぞれ次のようなことを中国政府に要請したという。
「中国政府は、人権を守ってください。人権で苦しめられている台湾やチベット、新彊、内蒙古、そして満州は独立させて欲しい」
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『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』 板垣英憲マスコミ事務所
