「自閉症」表現でおわび＝テレ朝「Qさま!! 」

時事通信 5月16日(水)15時41分配信『テレビ朝日のクイズバラエティー番組「Qさま!!　」で、　自閉症の表現に問題があったとして同局は16日までに、番組ホームページでおわびと訂正を行った。　同局によると、14日の放送で、先天的な脳の機能障害と考えられている自閉症を、「ここ10年で患者数が増えている病気を選びなさい」という問題の正解の一つにした。同時に使ったイラストも誤ったイメージを与える表現だったという。』　

テレビ朝日のクイズバラエティー番組「Qさま!!　」で、先天的な脳の機能障害と考えられていると自閉症を捕らえクイズで質問したのは一般的な仮説で、医学的な原因が、未だ解明されていないのに根拠付けて断言するのは、自閉症への偏見を助長するだけです。人権問題だと思います。マスメディアとしてのテレビの『公共性』や視聴者への大きな影響力を考え番組製作担当者は、反省すべきですし、自閉症治療に取り組んで居られる専門の医師から取材し、意見を聞き学ぶべきでは有りませんか。高度情報化時代を認識し見据えずマスコミの『公正中立さ』」を各新聞社からテレビ局まで蔑ろにしている今の日本のマスメディアの実態の一断面と思います。

自閉症の原因

自閉性障害（AD ＝ Autistic Disorder） 自閉症の原因は、医学的には何も分かっていません。一般的な仮説としては 脳に、何らかの機能的な障害があって、それが特有の症状を引き起こしていると考え られてい

homepage2.nifty.com/LUCKY-DRAGON/kakurega-31-AD.htmより一部い引用　
　　　　　　　自閉性障害（ＡＤ　＝　Autistic Disorder）

　　自閉症の原因は、医学的には何も分かっていません。一般的な仮説としては脳に、何らかの機能的な障害があって、それが特有の症状を引き起こしていると考えられています。しかし、その機能的な障害がなぜ生じたのか、その原因は何なのかといったことは、まったく不明です。
　　考えられる候補として、（一）遺伝子や染色体の異常による脳の器質的、機能的障害。（二）脳内の情報伝達物質の代謝障害　などが上げられています。ただし明確な根拠が示されているわけではありませんから、結局のところ、何も分かっていないというのが現状です。

　　統計的には、自閉症の発症率は１０００人に１人と言われています。また、男女比では、４対１の割合で男子に多いことも分かっています。
　　もちろんこれは親の養育態度や生育環境、心理的な原因で生じる障害ではありません。しかも厄介なことに、医学的な治療では、治すことが出来ない障害です。

　　出現する主な症状
　　　母親をはじめとして、他人と視線を合わせようとしない。
　　　抱っこされたり、あやされたりしても喜ばない。
　　　同年代の子供に興味を示さない。他の子と一緒に遊ぶこともない。
　　　特定の行動を儀式のように延々と繰り返す。一つのことに没頭する。
　　　環境の変化を嫌う。普段と異なる場所へ行ったり、家具の位置が変わっていると状況によっては、パニックを起こすことがある。
　　　独り言やオウム返しが多く、言葉によるコミュニケーションが成立しない。

　　この自閉症が近年、増える傾向にあるということです。それには当然、何らかの原因があるに違いないのです。現代医学は、その根本的な部分を見逃しているのです。

「ゲーム音うるさい」と弟が大学生の兄刺す 殺人未遂容疑で逮捕

産経新聞 5月16日(水)13時31分配信　『゛神奈川県警厚木署は１５日、殺人未遂の現行犯で、厚木市の無職の少年（１８）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。　逮捕容疑は１５日午後１時５分ごろ、厚木市内の自宅の自室で大学生の兄（２０）の左腕などを果物ナイフで刺したとしている。兄は病院に搬送されたが、命に別条はないという。
　同署によると、少年の部屋のゲームの音がうるさいと兄が壁をたたくなどしたところ口論になり、少年が腹を刺そうとしたという。』

血の繋がった兄弟なのになぜ兄を果物のナイフで刺したのか。年上の大学生の兄貴も冷静に弟とお互いに話し合えなかったのでしょうか。兄弟の絆の大切さを忘れているのではないでしょうか。ゲームにばかり熱中しゲームの世界と現実生活との区別が、全く，出来なくなってしまったのではないでしょうか。ゲームが日本中に普及し、人間の命が貴さが損なわれてしまった御時世と思います。

鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

読売新聞2012年5月16日（水）08:03

(読売新聞)

　復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

　『１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。　民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。　同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。　消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。　特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。　自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。　だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。　「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」　野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。』

政治家は、言葉を大切に自分の言動には責任を持つべきです。鳩山元首相の嘘も方便発言では、喩え方も悪く信頼されず沖縄県民の皆さんの基地問題の痛みが分からないのでは有りませんか。沖縄県外に普天間飛行場を移設するなら候補地、代替地を確保してからでないと県外移設も不可能です。小沢一郎元代表の沖縄県外の無人島への移設案も有りました。言葉のあや、言葉の遊びでは解決しない普天間飛行場を移設問題です。沖縄県民の皆さんの生の声や意見を聞かない辺野古への移設は成功しないと思います。基地反対闘争が再び激化し流血事件が起こるだけです。民主党が、昨夏の参議院議員選挙で議席が確保出来ず、沖縄県知事選挙でも候補者を立てれなかったのは与党第一党の責任であり、民主党政権の崩壊への兆しです。民主党の鳩山元首相は、沖縄県民の声を全く真摯聞いていないのでは有りませんか。思いつきの宇宙人では、日本の政治家として資質を疑います。今までの日本の政権で、政権公約を実行した内閣はないと民主党最高顧問の渡辺恒三衆議院議員発言は国民を愚弄し、日本の政治の貧困さを如実に露呈しているに過ぎません。福島県に東京電力第一原子力発電所を誘致した大地主で責任者として、福島県民の皆さんに誠意ある事故処理に当たられるのか政治家として天下の御意見番としての最後の花道になるのではないかと思います。故三木武夫内閣総理大臣の政治理念『信なくば、立たず』を肝に銘じるべきです。今の民主党内閣の閣僚は、自分達の年齢でないと政治は出来ないと豪語するのなら、アメリカ側と誠意を持つて交渉し辺野古移設問題を沖縄県民の皆さん方の意見と希望十分聞き日本の政治家として嘘は付かずに見事解決すべきです。。そうしないと今度の総選挙で、沖縄県では沖縄県民の皆さんの猛反対の声を反映して民主党や連立与党の議席数はゼロになり、空中分解するのでは有りませんか。総選挙で民主党の政権交代の結果も清算されバブルのように政権も消滅すると思います。

三木武夫記念館

三木武夫記念館. 道玄坂を上り切り、246号（玉川通り）と旧山手通りが交叉する手前 南側が南平台である。大きな門柱をかまえた豪壮な家屋敷の並ぶ一角に元首相・三木 武夫の記念館がある。故三木武夫が当地に転居したのは60年代の中頃だったろうか。

manriki.sanpal.co.jp/shibuya/mikitakeo.html

小選挙区制の良かった点。山内康一『蟷螂の斧』

最近、選挙制度改革が話題になっています。
２０年ほど前に細川連立政権の下で成立した政治改革は、
選挙制度改革が中心でしたが、小選挙区制度導入につながり、
いまに至る政治の枠組みを決めることになりました。

当時は与野党を問わず、選挙制度改革推進派が圧倒的に多く、
マスコミや経済界も諸手を挙げて選挙制度改革賛成でした。
一部で反対する人もいましたが、大きな流れにはならず、
細川首相が誠心誠意取り組んだ結果、実現に至りました。

しかし「小選挙区制度が政治の劣化を生んだ」という声も多く、
いまではあまり人気がある制度とは言えません。
当時、あれだけ関係者が熱心に取り組んだ政治改革でしたが、
２０年たってみると悪い点の方が目立ってしまいます。

私自身も、アングロサクソン型を模倣した小選挙区制度よりも、
欧州型のゆるやかな多党制（比例代表）が望ましいと考えます。
本場のイギリスでさえ二大政党制がぐらついてきている上に、
アメリカの二大政党制が正解とも思えません。

他方、小選挙区制度やその後導入された政党助成金には、
それなりの意義があったことは適切に評価すべきです。
特に中選挙区制度をやめたことは、大きな意義があります。

選挙制度に関し、世界では小選挙区制と比例代表制が主流です。
日本の中選挙区制度は、誰も真似しない独特の制度でした。
小選挙区制と大選挙区制（比例代表）が、世界の二大選挙制度です。

少数意見を反映するには、比例代表制が望ましいです。
少数意見は軽視しても、思い切った政策転換を実現できるのは、
二大政党制を生みやすい小選挙区制度です。

小選挙区制も比例代表制も、どちらも一長一短あります。
「どちらかが絶対的に正しい」ということはありません。
各国はそれぞれの長短を見極めて選んでいます。

ところが中選挙区制には、これといった長所がありません。
なぜか日本でだけ長年にわたって実施されてきた不思議な制度です。
最大の欠陥は、同じ政党で同士討ちになり、政策論争よりも、
サービス合戦や利益誘導だけの争いになってしまうことです。

同じ政党の候補者同士で戦うので、理念や政治哲学の差は少なく、
差別化要因は、人柄とか、利益誘導とか、知名度ということになります。
冠婚葬祭やバス旅行等のービス合戦には、お金がかかります。
中選挙区制度復活論者が存在することに驚きます。

中選挙区時代は１回の選挙で何億円も使うのが普通といわれていて、
いまの相場と比較すれば、政治資金のケタがひとつちがいます。
例えば、今どきの都市部の小選挙区候補者は、選挙に１～２千万円かかり、
それはそれで大きな負担ですが、中選挙区時代の億単位よりだいぶ楽です。

しかも政党助成金制度のおかげで、政党から選挙資金を支援されるので、
自己負担の金額は数百万～１千万円程度で、選挙戦を戦えるでしょう。
１千万円ものお金を用意するのはたいへんですが、サラリーマンでも、
何年か働いてクルマやマンションを買わなければ、何とかなります。

中選挙区時代だったら普通のサラリーマンが公募で立候補するなんて、
ほとんど考えられないことでした。派閥の一本釣りの官僚出身候補や、
世襲の二世議員、三世議員が断然有利になってしまう時代でした。

それを考えると、小選挙区制や政党助成金ができたおかげで、
国政への参入障壁が少しは低くなったことは間違いないです。
その点だけは、中選挙区から小選挙区への改革で良かった点です。

さらに比例代表制の国政選挙になれば、政党の公認さえとれれば、
普通のサラリーマンでも参入することがより容易になります。
能力と意思があれば、サラリーマンでも、教員でも、自営業でも、
農家でも、誰でも国政に参入できるようにすべきです。

中選挙区制から小選挙区制への転換は、よりマシな制度への改革でした。
次の政治改革では、比例代表制を目指すべきだと考えます。
多様な意見を反映できるゆるやかな多党制に希望を託したいと思います。

＊ご参考：2009年11月27日付ブログ「二大政党制は正義か？」
引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

１１階ベランダから転落、３歳児死亡 東京・足立

朝日新聞2012年5月15日（火）23:19　『１５日午後４時２０分ごろ、東京都足立区綾瀬４丁目の１５階建てマンションの管理人から、男児（３）が転落したと１１９番通報があった。男児は病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。警視庁は男児が１１階の自宅ベランダから誤って転落したとみている。　綾瀬署によると、男児は両親と住んでいて、母親は「買い物に出ている間、１人で留守番させていた」と説明しているという。　署は、物干しざおを通すためベランダの内側に設置されている器具を男児がよじ登り、約１２０センチある柵を越えて転落したとみている。』

大人の目の高さで、幼児を見てはいけないということです。子供の目の高さに立って考えるのが育児の基本です。一人で小さい自分の子供が留守場していても安心と過信するのは大間違いです。子供は、大人ではそんなことはしないと思っていることでも興味を覚え思わぬ行動をします。自主制を尊重しても小さい子供には無理です。買い物行くなら手を引いて一緒に行くべきです。小さい子供が怪我をしたり、事故にあうのはお母さんの責任です。昭和一桁のお母さんに比べ今のお母さんは、アメリカ流の自主と独立心養えことも大切ですが、小さい子供の時は昔から日本の家庭の代々の教えで、子供から目を話さないと言う子育て法が大切で、今の周りの環境は自分で危険の判断の付かない小さい子供には危険が一杯です。幼稚園の送迎バスに轢かれた付き添いの幼児のことを書きましたら、あるお母さんから自分の子供の手を繋いでいず目を離したお母さんに責任があると御指摘のコメントを以前頂きました。

新聞、テレビの「電話」による世論調査の驚くべき内幕、質問者の主観が入り、誘導質問になりやすく危険だ

2012年05月16日 02時21分43秒 | 政治

◆近畿地方の読者の方から、５月１５日付けブログ「小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた『支持者３０％の原則』を堅持しているので、自信たっぷり」に関連して、次のようなメールが寄せられた。
　「マスコミの世論調査ですが、奇妙な経験をしています。読売新聞の女性記者なんです。某県会議員から事前に依頼を受け、読売新聞の記者からの電話世論調査の依頼を受けたことがあるのです。それは、民主党代表選挙の直前だったのですが、『菅』か『小沢』かという設問で、私が『小沢』さんと応えると、『何故なんですか？？？？』とよほど予想外だったようです。と言いますのも、依頼してきた県会議員は『菅』支持だったからです。このような、世論調査は馬鹿正直にせずとも、最初から『菅』支持１票とすれば良いのにと思いましたが、一応『調査』はしてるようです。世論調査はしてるようですが、最初から、『菅』支持者と思って数字を集めてるようで、意図的に数字を作ってるのは明らかでした。今回の板垣先生のメルマガにもある、世論調査も同様なことが行われてるものと思います」

電話取材のいかがわしさは、誘導質問によるヤラセまがいな実態の噂は、ネット上でもチラホラ目にしてきたことだが、こうして生の声として情報が届けられると、こんなことまでしてと驚いてしまう。
　まず、言うまでもなくマスメディアは、「公正中立・不偏不党」でなくてはならず、この立場に立ち、「客観報道」に徹しなくてはならない。社会の木鐸として警鐘を鳴らすという使命を担っているが、世論を特定の方向に誘導しようとすることは、厳に慎むべきである。日本は既に苦い経験をしている。それは、大東亜戦争が、マスメディアによって煽動、誘導されたという事実を忘れてはならない。
　全国世論調査は本来、多数の世論調査員を臨時に雇い、万単位の調査対象に直接面接して、調査票を手渡して、質問に答えを記入してもらうのが、筋である。
よって本格的な世論調査は、億単位の費用を投じて実施される。
　その場合、設問は、一定の方向に誘導するようなものであってはならない。それでも、調査対象を何度訪問しても会えないことがしばしばあり、調査締め切りが切迫すると、世論調査員が何通もの調査票に勝手に答えを記入して提出してくるケースも出てくる。これでは、正しい世論調査結果を導き出すことはできず、このため調査員には、事前に厳重注意している。
　ところが、最近は、新聞、テレビでは、全国世論調査と銘打って、無作為に抽出したという調査対象、それもせいぜい１０００人～３０００人程度の人に電話をかけて質問して回答を得るという「電話調査」をしばしば行っている。調査対象１０００人程度でも、３０００人でも全体の傾向に大差はないという経験則に立脚してのことであるが、費用が安価に済むこともあり、多用される傾向にある。
　しかし、新聞社の支局員などが、調査票を手元において、電話で逐一質問する場合、ややもすると、主観が入り、そのために誘導質問ということが起こる危険性が多分にあることは想像がつく。ましてや、新聞社の社論がはっきりしている場合、どうしても、回答をそちらの方に誘導し勝ちになるだろう。つまり、「ヤラセ調査」が横行するようになるのである。
◆２０１０年９月の民主党代表選挙では、マスメディアが「菅直人首相続投を望む」というムードが支配的だったことから、現場の記者たちが、「菅直人当選」に誘導しようとする心理が働いていたとも言える。
　ちなみに、党員・サポーター票が茨城県つくば市内に設けられた開票場で開票、集計された際に、実際は「小沢一郎候補優勢」だったにもかかわらず、発表された数字は、逆になっていた。国会議員票と合わせた得票は、「菅直人候補当選」という結果になった。「小沢一郎」と書いた党員・サポーター票は、大量に抜き取られたのではないかという噂が流れたが、確固たる証拠がつかめず、結果を覆すことはできなかった。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、９月の代表選挙に岡田克也副総理を担ぐ構え、反小沢派は「小沢さんには選挙担当になってもらいたい」と虫のいいことを言い、盛んに小沢詣でという

◆〔特別情報①〕
　輿石東幹事長と谷垣禎一総裁が、それぞれが定めている「基本原則」をめぐって激突している。どちらが、正しいか。それは一目瞭然、輿石東幹事長だ。谷垣禎一総裁は、相手が飲めそうもない無理難題を突きつけて、自滅の道を早めているにすぎない。
　輿石東幹事長が行動原理としているのは、次の３つの「基本原則」だ。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

第３章　世界を支配する国際金融メジャーの全貌
―潤沢な資本をボーダーレスに移動させることのできる超国家的存在 ①

●日本は影の世界政府のシステムに組み込まれる

　国際金融資本こと国際金融メジャーは、私たち日本人にとって「見えざる敵」である。「これが敵だ」と相手を正確に認識するのが難しいのだ。言い換えれば、それほど巨大であると圭言えよう。
　本章では、この「見えざる敵」の正体に可能な限り迫ってみたい。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/